# 日本ラッド（4736） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20240213533652
種別: 開示
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

本社を東京都港区虎ノ門の共同通信会館ビルから、東京都港区赤坂のアーク森ビルへ移転することを決定し、移転先ビルの定期建物賃貸借契約を締結しました。移転は2024年11月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

現在の本社が入居する共同通信会館ビルが再開発で取り壊されるためです。加えて、社員にとって柔軟で働きやすい環境の整備、社員同士の協働の推進、お客さまやステークホルダーとの交流活性化を図り、事業強化につなげるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月14日（定期建物賃貸借契約の締結日）
- 実施日: 2024年11月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転先：東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル30階／現住所：東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 共同通信会館ビル7階
- 業績への影響: 2024年3月期業績への影響は軽微。本社移転に伴う費用は2025年3月期に計上予定で、来期の業績予想に織り込んだうえで開示予定。
- 理由: 現在の本社が入居している共同通信会館ビルが再開発により取り壊されるため。社員にとって柔軟で働きやすい環境の整備、社員同士の横断的なコミュニケーションによる協働の推進、お客さまやステークホルダーとの交流活性化を図り、事業強化につなげるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年11月に本社を移転予定。本社移転に伴う費用を2025年3月期に計上予定で、来期の業績予想に織り込んだうえで開示予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2024 年 3 月期業績への影響は軽微です」「本社移転に伴う費用は 2025 年 3 月期に計上を予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 3 月期業績への影響は軽微です」「来期の業績予想に織り込んだうえで開示いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2024 年 3 月期業績への影響は軽微です」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「社員にとって柔軟で働きやすい環境の整備」「社員同士の横断的なコミュニケーションによる協働の推進」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 11 月（予定）」「東京都港区赤坂一丁目１２番３２号 アーク森ビル 30 階」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024 年２月 14 日」「コード4736」「2024 年 11 月（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本社移転に伴い、移転先ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を 2024 年２月 14 日付けで締結いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「移転先ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を…締結」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「移転時期　2024 年 11 月（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024 年 3 月期業績への影響は軽微です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載がない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」「移転時期　2024 年 11 月（予定）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「移転先を決定いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024 年２月 14 日付けで締結いたしました」「移転先を決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 11 月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「移転先を決定いたしました」「2024 年 11 月（予定）」「計上を予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「共同通信会館ビルが再開発により取り壊されることになったため」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「移転先「東京都港区赤坂一丁目」／現住所「東京都港区虎ノ門二丁目」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024 年 11 月（予定）」「2025 年 3 月期に計上を予定」「来期の業績予想に織り込んだうえで開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「来期の業績予想に織り込んだうえで開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「社員にとって柔軟で働きやすい環境の整備」「事業強化につなげていくために、移転先を決定いたしました」」）