# 日本ラッド（4736） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20240131523638
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

従業員300名に対し、譲渡制限付株式として自己株式90,000株を1株726円で処分することを決議した。株式は2024年5月24日から2027年5月31日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

所定の要件を満たす従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 90,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき726円
- 発行価額の総額: 65,340,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（従業員に付与される金銭債権を現物出資するため、現金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金調達ではない）
- 払込期日: 2024年5月24日
- 割当予定先: 当社の従業員300名、90,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年5月24日から2027年5月31日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のみ）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値726円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年5月24日から2027年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員の地位にあることを条件に、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員300名、90,000株
- 株式報酬の総額: 当社に対する金銭債権の合計65,340,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式合計90,000株…を付与」および「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分前後の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の合計65,340,000円を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員300名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式交付制度…を導入しております」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員300名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員300名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年2月2日…普通株式の終値である726円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき726円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年5月24日…から、2027年5月31日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年5月24日…から、2027年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）