# 日本ラッド（4736） 2024年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20240129520344
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.9％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも大幅に改善しました。通期業績予想は、2023年5月15日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の開発ニーズが強く、既存大型顧客からの増員要望や開発案件が増加したこと、既存・新規顧客からの受注が増加したことを挙げています。また、IoT・ERP連携の展開、AI・プロダクトのプロモーション、最先端AI技術への投資を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2890474,"unit":"千円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":184280,"unit":"千円","yoy_pct":7079.5}
- 経常利益: {"value":238625,"unit":"千円","yoy_pct":325.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200490,"unit":"千円","yoy_pct":316.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":3995675,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2782754,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":154252,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84330,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147218,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2411440,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2023年5月15日公表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37919,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年2月5日開催の取締役会で、従業員300名を割当予定先とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式90,000株を総額65,340,000円で処分することを決議しました。払込期日は2024年5月24日です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エンタープライズソリューション事業では顧客企業の開発ニーズが強く、既存大型顧客からの増員要望・開発案件の増加、BI事業の受注増、プラットフォーム活用開発の好調がありました。IoTインテグレーション事業では既存・新規顧客の受注増、IoT・ERP連携の展開、医療IoTの回復、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションの成長がありました。一方、映像情報システム関連は官公庁向け大口案件の一巡とプロダクトの選択・集中により前年同期を下回りました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、28億90百万円（前年同四半期比14.9％増）」「営業利益１億84百万円（前年同四半期比7,079.5％増）」「経常利益２億38百万円（前年同四半期比325.2％増）」「四半期純利益２億円（前年同四半期比316.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比14.9％増、営業利益は前年同四半期比7,079.5％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益184,280千円、経常利益238,625千円、四半期純利益200,490千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日の決算短信で発表しました通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損17」「特別損失合計17」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズソリューション事業は261,536千円から296,394千円、IoTインテグレーション事業は38,073千円から210,562千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,515,827千円・営業利益2,566千円、当期の売上高2,890,474千円・営業利益184,280千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は69.6％（前事業年度末は63.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△141,821　154,252」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増」「既存顧客及び新規顧客共に受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について受注増、開発案件の増加、製品の成長などの説明はありますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「IoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート化を組織・プロダクト両面から加速」「最先端AI技術への投資やAIDプロジェクトチームの実案件拡大に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」と記載され、見通しについては「多分に不確実な要素を含んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」で、売上高2,890,474千円、営業利益184,280千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「混迷の度合いを深める海外情勢、エネルギーコストの増加と円安・物価上昇の影響などが懸念」「2025年の崖問題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年２月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議」」）