# 日本ラッド（4736） 通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20230427555154
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2023年3月期の実績が、2022年5月16日に公表した通期予想を上回った。売上高は2.1％、営業利益は43.3％、経常利益は40.0％、当期純利益は115.4％の上振れとなった。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズソリューション事業で大口顧客からのシステム追加開発案件が増加し、IoTインテグレーション事業でライセンス収入が増加した。これらの案件の利益が人件費の増加をカバーし、さらに投資有価証券の売却益等も加わったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3480,"revised_forecast":3555,"change":75,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":86,"change":26,"change_rate":43.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":140,"change":40,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":140,"change":75,"change_rate":115.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.3,"revised_forecast":26.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月16日
- 前期実績: 2022年3月期：売上高3,314百万円、営業利益56百万円、経常利益75百万円、当期純利益19百万円、1株当たり当期純利益3.62円 銭
- 修正の理由: エンタープライズソリューション事業で大口顧客からのシステム追加開発案件が増加し、IoTインテグレーション事業でライセンス収入が増加した。これらの案件の利益が人件費の増加をカバーし、投資有価証券の売却益等も加わったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、表にも「前回発表予想(Ａ)」「実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期業績予想値と実績値の差異（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高75百万円、営業利益26百万円、経常利益40百万円、当期純利益75百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業利益43.3％、経常利益40.0％、当期純利益115.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.1％、営業利益43.3％、経常利益40.0％、当期純利益115.4％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は115.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の当期純利益は140百万円、「（ご参考）前期通期実績」の当期純利益は19百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額は、売上高75百万円、営業利益26百万円、経常利益40百万円、当期純利益75百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由には「投資有価証券を売却したことによる売却益等」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大口顧客からのシステム追加開発案件が増加したこと」および「ライセンス収入が増加したこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンタープライズソリューション事業」「IoTインテグレーション事業」「大口顧客」「システム追加開発案件」「ライセンス収入」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「システム追加開発案件が増加」「ライセンス収入が増加」「人件費の増加をカバー」「投資有価証券を売却したことによる売却益等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には各業績科目の増減額・増減率があるが、追加開発案件、ライセンス収入、売却益等の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大口顧客からのシステム追加開発案件が増加」「ライセンス収入が増加」「投資有価証券を売却したことによる売却益等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は案件・収入の増加や売却益等を説明しているが、要因別の金額・時期は示していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は当期の結果に至った要因を説明しているが、継続性に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「上記案件からの利益が人件費の増加をカバーした上に、投資有価証券を売却したことによる売却益等により公表予想を上回る結果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には事業案件、ライセンス収入、人件費、投資有価証券売却益等が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には案件利益、人件費、投資有価証券の売却益等が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年5月15日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月16日に公表しました通期業績予想値」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「実績値（Ｂ）」の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「公表予想を上回る結果となりました」。」）