# 日本ラッド（4736） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20221024548308
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

当第2四半期累計期間は、売上高が前年同期比9.9％増となり、営業損失が縮小しました。経常損益と最終損益は、前年同期の赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

イベント・展示会での新規顧客獲得、オンラインでのセールス・マーケティング活動、JANUS Studio®のウェビナープロモーション、キントーンを活用したDX提案に注力した結果、既存・新規顧客からの受注が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第２四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1584557,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-22584,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":29337,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13428,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1%","前期末":"63.1%"}
- 総資産: {"value":3880940,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2526280,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63173,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27770,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86699,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2498730,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月16日発表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22751,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年11月7日開催の取締役会で、株主還元・資本効率向上等を目的とする自己株式取得を決議。普通株式20万株を上限、取得価額総額1億円を上限とし、2022年11月8日から2023年3月31日まで市場買付を実施。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: イベント・展示会での新規顧客獲得、オンライン営業・マーケティング、JANUS Studio®のウェビナープロモーション、DX提案の対応力向上に注力した結果、各事業で受注が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は1,584,557千円（前年同四半期比9.9％増）、営業損失は22,584千円（前年同四半期は63百万円の損失）、経常利益は29,337千円（前年同四半期は45百万円の損失）、四半期純利益は13,428千円（前年同四半期は50百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,441,876千円から当期1,584,557千円、営業損失は前年同期△63,697千円から当期△22,584千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失22百万円」「経常利益29百万円」「四半期純利益13百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益「固定資産売却益」－、特別損失「固定資産除却損」0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズソリューション事業は113,096千円から156,511千円、IoTインテグレーション事業は△2,969千円から17,229千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は65.1％（前事業年度末は63.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用された資金は、63百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存大型顧客から引き続き増員要望や開発案件の増加に注力した結果受注増」「既存顧客及び新規顧客共に受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注増加や営業施策の説明はあるものの、要因別の金額・数量の内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直接新規顧客獲得に更に注力」「オンラインでのセールス・マーケティング活動を拡大」「重層的な対応力を上げて参りました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の当第２四半期累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」で、売上高1,584,557千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日米金利差拡大を背景にした円安による物価上昇や地政学リスクなどによる経済への影響は不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」、前年同期は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2022年11月７日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…について決議いたしました。」」）