# 日本ラッド（4736） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20220728506119
種別: 決算
開示日: 2022-08-01
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企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.9％増となり、営業損失が縮小しました。経常損益と四半期純損益は、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

イベント・展示会での直接顧客獲得に加え、SaaS・PaaS系サービスを中心としたオンライン営業・マーケティングを強化したこと、「JANUS Studio」のオンラインウェビナーからの引き合いが好調だったこと、官公庁向け案件を受注したこと、既存大型顧客からの増員要望や開発案件が増加したこと、既存・新規顧客からのIoT関連受注が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":745712,"unit":"千円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":-34010,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15926,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3401,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":3972396,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2518494,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96536,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11042,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63380,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2698478,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11261,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（特別利益合計 －）","特別損失":"なし（特別損失合計 －）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: イベント・展示会での直接顧客獲得、SaaS・PaaS系サービスを中心としたオンラインでのセールス・マーケティング活動の強化、「JANUS Studio」のオンラインウェビナーからの引き合い、官公庁向け案件の受注、既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、既存顧客及び新規顧客からのIoT関連受注の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、７億45百万円（前年同期比7.9％増）」「営業損失34百万円（前年同四半期は54百万円の損失）」「経常利益15百万円（前年同四半期は36百万円の損失）」「四半期純利益３百万円（前年同四半期は39百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、７億45百万円（前年同期比7.9％増）」「営業損失34百万円（前年同四半期は54百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失34百万円」「経常利益15百万円」「四半期純利益３百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「エンタープライズソリューション事業」売上高500,276千円、セグメント利益73,378千円。「IoTインテグレーション事業」売上高245,435千円、セグメント損失11,411千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高691,319千円・営業損失54,843千円、当期の売上高745,712千円・営業損失34,010千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は63.4％（前事業年度末は63.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、96百万円(前年同期比25.1％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加に注力した結果受注増」「既存顧客及び新規顧客共に受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「オンラインでのセールス・マーケティング活動を強化」「引き合いが好調に推移」「受注増となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直接顧客獲得に加え…オンラインでのセールス・マーケティング活動を強化」「リソース確保とスキルアップに重点を置きながら体制の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」および「売上高745,712千円」「営業損失△34,010千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱や日米金利差拡大を背景にした円安による物価上昇」「新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）」と「当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）