# 日本ラッド（4736） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20220126572997
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比13.8％増となり、営業・経常・最終の各損失は前年同期より大幅に縮小しました。ただし、いずれも赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

kintoneを基盤とする「kinterp」の提案拡大、電子署名・電子契約ソリューションとの連携、新規ソリューションの提供販売、オンラインウェビナーの拡大に注力したことに加え、既存・新規顧客からの案件引き合いや受注が増加したためです。一方、IoT事業では訪問営業の制限、ハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直しなどが伸びを抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2332006,"unit":"千円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":-27747,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-9592,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-15731,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":3907985,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2508100,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":432,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26359,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126685,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2768544,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2021年5月17日公表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンタープライズソリューション事業":{"value":1480734,"unit":"千円","yoy_pct":17.4},"IoTインテグレーション事業":{"value":851272,"unit":"千円","yoy_pct":7.9}}
- セグメント別利益: {"エンタープライズソリューション事業":{"value":222246,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IoTインテグレーション事業":{"value":14725,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35358,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":2844,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":77,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: kinterpを主軸とした提案拡大、電子署名・電子契約ソリューションとの連携、新規ソリューションの提供販売、オンラインウェビナーの拡大に注力した。既存・新規顧客からの案件引き合いが増加し、受注増につながった。一方、訪問営業の制限、ハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等がIoT事業の伸びを抑えた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、23億32百万円（前期比13.8％増）」「営業損失27百万円（前年同期は１億94百万円の損失）」「経常損失９百万円（前年同期は１億75百万円の損失）」「四半期純損失15百万円（前年同期は１億97百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、23億32百万円（前期比13.8％増）」「営業損失27百万円（前年同期は１億94百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失27百万円」「経常損失９百万円」「四半期純損失15百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 2,844千円」「固定資産除却損 77千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「エンタープライズソリューション事業」売上高は前年同期比17.4％増、「IoTインテグレーション事業」売上高は前年同期比7.9％増。利益はそれぞれ222,246千円、14,725千円で、前年同期の124,133千円、△47,028千円から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,332,006千円・営業損失△27,747千円、前年同期の売上高2,049,854千円・営業損失△194,408千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は64.2％（前事業年度末は62.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △39,113」「営業活動によるキャッシュ・フロー 432」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加しており、受注増へと繋がりました。」「前事業年度に比べて受注増となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「訪問営業の制限やハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等の影響により、想定よりは伸びが緩慢でした。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「第６波による企業活動への影響が懸念」および「新規ソリューションの提供販売に注力」「オンラインウェビナーの開催数を大幅に拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、23億32百万円」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の急速な世界的感染拡大を受け、第６波による企業活動への影響が懸念」「ハードウェア調達の困難化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」」）