# 日本ラッド（4736） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20211019413312
種別: 決算
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2021年4〜9月の売上高は前年同期比15.1％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損益から最終損益まで赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客・新規顧客からの案件引き合いが増加し、基幹業務系などの新規ソリューションの提供販売に注力したことが挙げられています。一方、IoT事業では訪問営業の制限や医療機関の設備投資予算削減の影響がありました。収益認識会計基準の適用により、売上高は17,264千円増加し、営業損失・経常損失はそれぞれ7,299千円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1441876,"unit":"千円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":-63697,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-45877,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-50130,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":3875770,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2474525,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25627,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17838,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86439,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2842435,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンタープライズソリューション事業":{"value":946725,"unit":"千円","yoy_pct":17.7},"IoTインテグレーション事業":{"value":495150,"unit":"千円","yoy_pct":10.5}}
- セグメント別利益: {"エンタープライズソリューション事業":{"value":113096,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IoTインテグレーション事業":{"value":-2969,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24960,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2844,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":77,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存顧客・新規顧客からの案件引き合いが増加し、基幹システム系開発の新規引き合いが好調だった。新規ソリューションの提供販売にも注力した。一方、BI関連サービスはプラットフォーム対応の遅れが影響し、IoT分野では訪問営業の制限や医療機関の設備投資予算削減の影響を受けた。収益認識会計基準の適用により売上高は17,264千円増加し、営業損失・経常損失は各7,299千円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、14億41百万円（前期比15.1％増）」。「営業損失63百万円（前年同期は２億８百万円の損失）、経常損失45百万円（前年同期は１億88百万円の損失）、四半期純損失50百万円（前年同期は１億94百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,252,433千円から1,441,876千円に増加し、営業損失は△208,621千円から△63,697千円に改善しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△63,697」「経常損失（△）△45,877」「四半期純損失（△）△50,130」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 2,844」「固定資産除却損 77」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズソリューション事業の売上高は804,420千円から946,725千円、利益は42,849千円から113,096千円。IoTインテグレーション事業の売上高は448,013千円から495,150千円、利益又は損失は△56,117千円から△2,969千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は提示本文にありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は63.8％（前事業年度末は62.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 62,794 25,627」。「営業活動の結果得られた資金は、25百万円（前年同期比59.2％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加傾向にあり、受注増へと繋がりました」。「新規顧客におきましては訪問営業の制限等の影響により想定よりも受注が伸びませんでした」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は17,264千円増加し、売上原価は9,964千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ7,299千円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「第５波の影響により景気回復は足踏み状態」。「kinterp®をリリース」「無人電話予約システム『トルテル』を自社で開発し販売を開始」「新規ソリューションの提供販売に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、14億41百万円（前期比15.1％増）となりました」。「業績見通し等将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」で、売上高1,441,876千円、営業損失△63,697千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第５波の影響により景気回復は足踏み状態」。「訪問営業の制限等の影響」。「医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送り」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」。「これにより、当第２四半期累計期間の売上高は17,264千円増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」。「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」。「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）