# 海外事業における各国の法規制・政治経済・自然災害リスク｜京進（4735）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めています。」 — 海外の学習塾・語学関連拠点について、国別の法規制、税制、自然災害、政治経済、文化・商習慣、戦争・テロ等を独立したリスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/4735/filing/2019-fy)
- FY2026 対処 「当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めるとともに、特定の国や地域への過度な依存を避けるため、事業エリアの分散（アジア圏での新規開拓等）を図っております。」 — 海外事業の法規制・政治経済・自然災害等のリスクに対し、情報収集とアジア圏での新規開拓による事業エリア分散を対応策として明示した。 (https://komori.app/company/4735/filing/2025-fy)
- 2026-05-26 対処 「中長期的な地政学リスクを考慮し、ネパールや東南アジア諸国での日本語学校開設および人材送り出し事業を強化しています。特定の国に依存しないエリア分散を進め、日本国内の労働力不足解消に寄与する多文化共生モデルを構築します。」 — 特定国への依存に伴う地政学リスクに対し、ネパール・東南アジアへの事業エリア分散を対応策として明示している。 (https://komori.app/company/4735/disclosure/20260526548026)