# 京進（4735） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-25 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4735 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y613.pdf ## 要点 2025年10月31日に株式会社リンクハートの全株式を取得して連結子会社化し、その影響を含めて2026年2月期（2025年6月1日〜2026年2月28日）の業績等を報告しています。また、決算期を5月31日から2月末日に変更しており、当期は9か月の変則決算です。 ## 事業 当社グループは「学習塾事業」「語学関連事業」「保育・介護事業」の3事業を核に、国内を主対象として教育・人材育成・社会課題解決を通じた付加価値の創出を目指しています。2025年5月期（12か月）の連結売上高は26,455百万円、当期純利益は93百万円（親会社株主に帰属）であり、2026年2月期（9か月間の変則決算）を経て着実な事業変革を推進しています。経営方針としては、DXと生成AIを積極投資し従来の労働集約型ビジネスの効率化・高付加価値化を進め、学習塾・語学教育・保育・介護といった事業間のシナジーを活用して顧客生涯価値（LTV）の最大化を図り、地域社会に密着した人材の育成・活用を通じて「人の一生を支援する企業」を目指します。海外拠点の活用とグローバル人材交流の拡大、AI活用による教育品質・サービス価値の向上、学童・リハビリ系デイサービス等の新規事業展開を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 2,195人 ## セグメント - 学習塾事業 / 売上高 77億円 / 営業利益 13億円 - 語学関連事業 / 売上高 33億円 / 営業利益 25百万円 - 保育・介護事業 / 売上高 92億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、海外拠点（Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司、Kyoshin USA、English Language Company Australia、ELC Career College）への言及があり既存のdistribution_channelエントリを更新。また、規制ゲートとして「認定日本語教育機関制度」への移行・適用開始（2029年）に関する新規言及があるためregulatory_gateへ追加し、技術基盤として「リーチング（アプリ・日報システム）」をtechnology_platformへ追加。 - + 認定日本語教育機関制度 - + リーチング（アプリ/日報） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-25）で、DX・生成AI活用、認定日本語教育機関制度への移行対応、日本語教育子会社4社の合併、学童クラブHOPPAの開始、UNSW Foundation Studies Programの拡張・運用改善に関する新規の言及があり、既存の拠点投資（TOPΣ、スクール・ワン、コノ塾、UNIVERSAL CAMPUS、KLA、HOPPA、Pita Lab）およびグループの運営・人的基盤（リーチング、アメーバ経営、人的資本施策、海外拠点活用、一生支援方針）が追記された。 - + DXと生成AIによる業務改革 - + 認定日本語教育制度への移行対応 - + 日本語教育子会社4社の合併 - + 学童クラブHOPPA事業の開始 - + UNSW Foundation Studies拡張 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-25）では、日本語教育機関の新たな認定制度への移行（2029年に向けた適用開始・認定基準の厳格化）が具体的に言及された。また、外部環境リスクとして留学生・外国人受け入れ規制、子育て支援関連の法規制、介護報酬改定、気候変動・パンデミック、少子化、労働市場の長期変化が再言及された。既存の個別リスク（豪州学生ビザ厳格化等）に関する新情報は確認できない。 - + 認定日本語教育機関制度移行 ### 技術 本提出書類（2026-05-25）で「生成AI」と「DX（デジタル変革）」が技術として明記されたため新規追加する。あわせて「リーチング（アプリ・日報システム含む）」「アメーバ経営」「経営品質向上活動」「品質管理・安全管理システム」「UNSW Foundation Studies Program」については再言及があるため既存エントリへ追記する。 - + 生成AIの教育活用 - + DX（デジタル変革）推進 ### 資本配分 提出書類（2026-05-25）において、学習塾・語学・保育/介護の新設・移転を中心とする設備投資案件（TOPΣ、スクール・ワン、UNIVERSAL CAMPUS、KLA、HOPPA、コノ塾、Pita Lab）と、M&A（株式会社リンクハートの全株式取得）が新たに資本配分として追加/更新された。また、配当方針に連動した2026年の最低配当（1株5円）実施予定と、補助金収入の今期該当なしの記載が更新された。 - + コノ塾 新設教室の設備投資 - + リハビリフィットネスPita Lab新設施設 - + 株式会社リンクハート全株式取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-25）で、社内人材育成制度（リーチング・アメーバ経営等、自己申告書・社内公募等）と女性管理職比率に関する再言及、海外拠点（Kyoshin等）運営の再言及、リンクハートの全株式取得の再言及に加え、日本語教育の認定制度移行対応、DX/生成AI投資、ならびに日本語教育子会社4社の合併・学童クラブHOPPA開始・Pita Lab開始といった新規の能力構築項目が追加で確認できた。 - + 認定日本語教育機関制度移行対応 - + DXと生成AIによる教育高度化 - + 日本語教育子会社4社合併 - + 学童クラブHOPPA事業開始 - + リハビリフィットネスPitaLab開始 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-25）により、認定日本語教育機関制度への移行方針が新規に確認されたため1件追加。既存の規制対応（子育て支援・外国人受け入れ・介護報酬）およびガバナンス／内部統制、サステナビリティ方針については同書類内で再言及があるため各エントリへ追記。 - + 認定日本語教育機関制度移行 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・サステナビリティ／人的資本・制度・技術（DX/生成AI等） - 「経営方針としては、DXと生成AIを積極投資し従来の労働集約型ビジネスの効率化・高付加価値化を進め、学習塾・語学教育・保育・介護といった事業間のシナジーを活用して顧客生涯価値（LTV）の最大化を図り、地域社会に密着した人材の育成・活用を通じて「人の一生を支援する企業」を目指します。」 — DX・生成AI投資や事業シナジーでLTV最大化、地域密着の人材育成を通じた「人の一生を支援する企業」目指す方針 - 「その他の記載: 自立型採用基盤の確立、リーチング・アメーバ経営・経営品質向上活動の推進、自己申告書制度・社内公募制度・キャリア研修・資格取得援助などの育成制度」 — リーチング／アメーバ経営／経営品質向上活動などと、自己申告・社内公募・研修・資格取得援助等の育成制度 - 「リーチング（独自成長手法、アプリ・日報システムを含む）」 — リーチング（独自成長手法、アプリ・日報システム含む） - 「自己申告書制度・社内公募制度・キャリア研修・資格取得援助などの育成制度」 — 自己申告書制度・社内公募・キャリア研修・資格取得援助などの育成制度 - 「サステナビリティの考え方として「人の一生を支援する企業」を掲げ、社会課題の解決と企業価値の持続的成長を両立。ガバナンスの強化、顧客価値向上、DX・AI活用による業務改革を推進。」 — サステナビリティとして「人の一生を支援する企業」を掲げ、社会課題解決と価値持続成長、ガバナンス強化やDX・AI活用を推進 - 「2025年4月　高齢者介護予防施設「京進のリハビリフィットネスPita Lab」を開始」 — 高齢者介護予防施設「京進のリハビリフィットネスPita Lab」の開始 - 「DX（デジタル変革）」 — DX（デジタル変革） - 「生成AI」 — 生成AI ### M&A／のれん発生と取得スキーム - 「株式取得: 株式会社リンクハートの全株式を取得（現金対価 450,000千円）。取得日 2025年10月31日（みなし取得日 2025年11月30日）、取得価額 450,000千円、取得関連費用 60,996千円、発生したのれん 365,486千円、のれん償却期間は15年、償却方法は均等償却。」 — リンクハートの全株式取得（現金対価450,000千円等）、取得日・取得関連費用、のれん発生と償却期間（15年・均等） - 「株式取得: 株式会社リンクハートの全株式を取得（現金対価 450,000千円）。取得日 2025年10月31日（みなし取得日 2025年11月30日）、取得価額 450,000千円、取得関連費用 60,996千円、発生したのれん 365,486千円、のれん償却期間は15年、償却方法は均等償却。 - 2025年12月1日～2026年2月28日までの被取得企業の期間情報が開示。」 — リンクハート全株式取得の詳細（m001と同趣旨の記載） ### 設備投資・新規事業（教室/施設の新設・移転・開始） - 「京進の日本語学校 KLA 移転2校（82,079千円）／着手2025年11月、完了2026年3月」 — 日本語学校KLAの移転2校（着手・完了時期、投資額の記載） - 「京進の中学・高校受験 TOPΣ 新設1校（55,000千円）／着手2027年1月、完了2027年2月 京進の中学・高校受験 TOPΣ 移転1校（90,000千円）／着手2026年7月、完了2026年8月」 — 中学・高校受験TOPΣの新設1校／移転1校（着手・完了時期、投資額の記載） - 「京進の個別指導 スクール・ワン 新設7教室（73,527千円）／着手2027年1月、完了2027年2月」 — 個別指導スクール・ワンの新設7教室（着手・完了時期、投資額の記載） - 「京進のリハビリフィットネス Pita Lab 新設1施設（7,950千円）／着手2026年4月、完了2026年6月」 — リハビリフィットネスPita Labの新設1施設（着手・完了時期、投資額の記載） - 「個別指導 コノ塾 新設2教室（9,400千円）／着手2026年2月、完了2026年3月」 — 個別指導コノ塾の新設2教室（着手・完了時期、投資額の記載） - 「京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS 移転1校（34,000千円）／着手2026年8月、完了2026年9月」 — 英会話UNIVERSAL CAMPUSの移転1校（着手・完了時期、投資額の記載） - 「京進の学童クラブ HOPPA 新設1校（9,760千円）／着手2026年2月、完了2026年3月」 — 学童クラブHOPPAの新設1校（着手・完了時期、投資額の記載） - 「京進の中学・高校受験 TOPΣ 新設1校（55,000千円）／着手2027年1月、完了2027年2月」 — 中学・高校受験TOPΣの新設1校（着手・完了時期、投資額の記載） - 「学童クラブ事業部を設置し、民間学童保育「京進の学童クラブHOPPA」を開始」 — 民間学童保育「京進の学童クラブHOPPA」の開始（学童クラブ事業部設置） - 「京進の個別指導 コノ塾 新設2教室（9,400千円）／着手2026年2月、完了2026年3月」 — 個別指導コノ塾の新設2教室（着手・完了時期、投資額の記載） - 「京進の中学・高校受験 TOPΣ」 — 中学・高校受験TOPΣの記載 - 「京進の日本語学校 KLA 京都校」 — 日本語教育事業の子会社・KLA（京都校）の記載 - 「京進の学童クラブ HOPPA」 — 学童クラブHOPPAの記載 - 「京進のリハビリフィットネス Pita Lab」 — リハビリフィットネスPita Labの記載 - 「京進の個別指導 スクール・ワン」 — 個別指導スクール・ワンの記載 - 「京進の小学校受験」 — 小学校受験「ぷれわん」の記載 - 「ぷれわん」 — 小学校受験「ぷれわん」の記載 - 「京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS」 — 英会話UNIVERSAL CAMPUSの記載 ### ガバナンス・リスク／外部環境・法規制・株主還元・海外拠点 - 「2026年5月28日 定時株主総会において、1株あたり5円（最低配当）を実施予定、配当総額38百万円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月29日」 — 2026年定時株主総会での1株当たり5円（最低配当）実施予定と配当総額・基準日等 - 「認定日本語教育機関制度への移行等の記述あり。文部科学省の新しい認定日本語教育機関制度の施行や認定基準の厳格化（2029年に向けた適用開始・移行含む）によって、国内の日本語教育機関の市場構造に影響が及ぶと記載されています。」 — 認定日本語教育機関制度への移行（2029年に向けた適用開始・認定基準厳格化等） - 「海外拠点として Kyoshin GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）、広州京進語言技能信息咨詢有限公司（中国・広州市）、Kyoshin USA, Inc.（米国・ニューヨーク州）、English Language Company Australia Pty Ltd.（オーストラリア・シドニー）、ELC Career College Pty Ltd.（オーストラリア・シドニー）等が挙げられ、現地法人を通じて学習塾・語学関連事業を提供しています。」 — 海外拠点（Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢、Kyoshin USA、UNIVERSAL等）を通じた学習塾・語学関連事業 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」であり、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督を担当する監査等委員（社外取締役3名を含む）を設置。内部統制会議、J-SOX委員会、リスク管理委員会等を含む体制を整備。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（監査等委員や各委員会等） - 「内部統制会議、J-SOX委員会、リスク管理委員会等を含む体制を整備。」 — 内部統制会議・J-SOX委員会・リスク管理委員会等を含む体制整備 - 「2026年4月　日本語教育事業の子会社4社を、京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併」 — 日本語教育事業の子会社4社を京進ランゲージアカデミー存続会社として合併（2026年4月） - 「UNSW Foundation Studies Program」 — UNSW Foundation Studies Programの記載 - 「女性管理職比率（提出会社）: 22.7% - 主要連結子会社の女性管理職比率: HOPPA 90.0%、ビーフェア 95.5%、京進ランゲージアカデミー 55.2%、優空 50.0%」 — 女性管理職比率（提出会社22.7%、主要連結子会社の値の記載） - 「子育て支援関連の法規制（子育て支援制度・補助金の変更等）、外国人受け入れ規制（入国管理政策の変更）、介護報酬改定とICT活用推進など、法規制の変化が業績へ影響を及ぼすリスクを記載。」 — 子育て支援関連法規制・外国人受け入れ規制・介護報酬改定等、法規制変化によるリスク - 「UNSW Foundation Studies Program（海外進学準備プログラムの拡張・運用改善を継続中）」 — UNSW Foundation Studies Programの拡張・運用改善の継続 - 「補助金収入（前年度） 7,157千円、今期該当なし。」 — 補助金収入（前年度の7,157千円、今期は該当なし） - 「Kyoshin GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）」 — 海外拠点Kyoshin GmbHの記載 - 「広州京進語言技能信息咨詢有限公司（中国・広州市）」 — 海外拠点広州京進語言技能信息咨詢有限公司の記載 - 「Kyoshin USA, Inc.（米国・ニューヨーク州）」 — 海外拠点Kyoshin USA, Inc.の記載 - 「English Language Company Australia Pty Ltd.（オーストラリア・シドニー）」 — 海外拠点English Language Company Australia Pty Ltd.の記載 - 「ELC Career College Pty Ltd.（オーストラリア・シドニー）」 — 海外拠点ELC Career College Pty Ltd.の記載 - 「コア技術：- リーチング（独自成長手法、アプリ・日報システムを含む）」 — コア技術としてのリーチング（アプリ・日報システム含む）の記載 - 「外国人受け入れ規制（入国管理政策の変更）」 — 外国人受け入れ規制（入国管理政策の変更）の記載 - 「子育て支援関連の法規制（子育て支援制度・補助金の変更等）」 — 子育て支援関連の法規制（制度・補助金の変更等）の記載 - 「介護報酬改定とICT活用推進など、法規制の変化」 — 介護報酬改定とICT活用推進等、法規制変化の記載 - 「リーチング・アメーバ経営・経営品質向上活動の推進」 — リーチング／アメーバ経営／経営品質向上活動の推進 - 「少子化による市場規模の変化」 — 少子化による市場規模の変化の記載 - 「もぐもぐ」 — もぐもぐの記載 - 「労働市場の長期変化等」 — 労働市場の長期変化等の記載 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の長期変化等の外部要因を包括的に認識。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の長期変化等の外部要因の包括的認識 - 「資金調達は主に自己資金および金融機関借入、借入金の返済・新規借入・リース債務の返済を含む。」 — 資金調達は自己資金・金融機関借入等、返済やリース債務返済等を含む旨の記載 - 「2014年4月　関西経営品質賞優秀賞受賞」 — 関西経営品質賞優秀賞の受賞（2014年4月）の記載 - 「2017年4月　コペル・インターナショナルを取得・子会社化 2017年6月　シンセリティグループを取得・子会社化」 — 子会社取得（コペル・インターナショナル、シンセリティグループ）等の記載 - 「2020年11月 ヒューマンライフを取得・子会社化 2020年11月 SELC Australia（現ELC Career College）を取得・子会社化」 — 子会社取得（ヒューマンライフ、SELC Australia等）の記載 - 「2016年6月　神戸日本語学院を譲受」 — 神戸日本語学院の譲受の記載 - 「2016年12月　ICCを取得・子会社化」 — ICCの取得・子会社化の記載 - 「2018年9月　English Language Company Australiaを取得・子会社化」 — English Language Company Australiaの取得・子会社化の記載 - 「2019年1月　ダイナミック・ビジネス・カレッジを取得・子会社化」 — ダイナミック・ビジネス・カレッジの取得・子会社化の記載 - 「2019年11月　ヒューマンライフを取得・子会社化」 — ヒューマンライフ取得の記載 - 「4月　リッチを取得・子会社化」 — リッチの取得・子会社化の記載