# 京進（4735） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/disclosure/20261009548728
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4735

## 何が変わったか

中間期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益は人的資本投資や構造改革費用の先行計上で減益となった。第2四半期単独では学習塾事業の好調、保育・介護事業の寄与、コスト抑制により全利益項目が大幅に改善し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中間期の減益要因は、人的資本投資・構造改革費用などの戦略的投資と学習塾事業の季節変動。純利益の黒字化は減損損失の大幅減少による。第2四半期単独の改善要因として、学習塾事業の好調、保育・介護事業の安定した収益寄与、構造改革に伴うコスト抑制効果が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":14192,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.2}
- 経常利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7199,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":399,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":357,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":256,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28505,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":558,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.8}
- 計画に対する自己評価: 概ね期初計画の想定範囲内、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗
- セグメント別実績: {"中間期6か月":{"学習塾事業":{"売上高":{"value":4789,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":0.5,"セグメント利益":{"value":487,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":-1.2},"語学関連事業":{"売上高":{"value":2184,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":3.1,"セグメント利益":{"value":-57,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":null},"保育・介護事業":{"売上高":{"value":7219,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":10.9,"セグメント利益":{"value":367,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":-40.5}},"第2四半期3か月":{"学習塾事業":{"売上高":{"value":2756,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":1.4,"セグメント利益":{"value":594,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":11.2},"語学関連事業":{"売上高":{"value":1058,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":3.1,"セグメント利益":{"value":3,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":-90.1},"保育・介護事業":{"売上高":{"value":3385,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":14.8,"セグメント利益":{"value":215,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":299.4}}}
- 増減要因の内訳: {"中間期営業利益減益":"人的資本投資・構造改革費用、学習塾事業の季節変動","中間純利益改善":{"減損損失":{"前年同期":157,"当期":16,"unit":"百万円"}},"第2四半期改善":"第1四半期の人的資本投資・構造改革費用による損失計上を第2四半期で挽回"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"学習塾":"2026年春に16教室閉鎖、首都圏に2教室新設","主なブランド拠点数":"スクール・ワン218教室、TOPΣ中学・高校受験64校、大学受験9校、日本語学校11校、英会話21校、海外語学学校1校、保育・介護等142拠点相当"}
- 従業員数: {"人数":2195,"単位":"名（連結、2026年2月末時点）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"中長期経営方針2035年":{"連結売上高":400,"売上高単位":"億円","連結営業利益率":10,"単位":"%"},"中期経営計画":"2027年4月の公表を視野に精査・検討中"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":7.81,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":7.81}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","目標":"連結配当性向30%"}
- 自己株式取得: 従業員向け株式給付信託のため、2026年10月26日に自己株式を処分し信託を設定。取得枠の金額・株数はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不採算教室16教室の閉鎖と首都圏への新設、日本語教育事業の関係会社4社の統合、学童クラブ『HOPPA 長岡京校』の開設、リハビリフィットネス『ピタラボ大津皇子山』の開設、LangGeniusとの共同PoCを通じたAI対人サービス支援技術の特許出願、従業員向け株式給付信託の導入、DX・デジタル人材育成基盤『Kyoshin Digital Academy』の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「中間期において、売上高進捗率49.8％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね期初計画の想定範囲内」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期連結会計期間（3か月）」として売上高7,199百万円、営業利益399百万円などを掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月10日発表予想から修正なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「減損損失大幅減少（前年同期157百万円→16百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本投資・構造改革費用」「構造改革の進捗に伴うコスト抑制効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「学習塾、語学関連、保育・介護の各事業について売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人的資本投資・構造改革費用」「新年度募集に係る広告宣伝費などの費用偏重」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「▲212百万円」、減損損失「前年同期157百万円→16百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する業績見通しの数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画は、2027年2月期通期決算発表タイミング（2027年4月）での公表を視野に、現在、精査・検討」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIを活用した対人サービス支援技術で特許出願」「従業員向け株式給付信託を導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数2,195名、スクール・ワン218教室、16教室閉鎖・2教室新設など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「入会数が順調」「既存校舎の生徒数は前年を大幅に上回った」「学生数は堅調に推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数2,195名（連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場規模を踏まえ」との記載はあるが、具体的な市場規模・シェア数値は記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％目標」「1株あたり5円の下限配当（フロア）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「10月26日自己株式を処分し信託として設定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「資本コストを上回るROEの達成」と記載されているが、数値目標はなし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「重点投資」「DX及びAIの実装に投資」とあるが金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、業績ハイライト・事業戦略・グラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに会社概要・沿革・主なサービスブランドを掲載し、本文にも「3つの強み」「中長期経営方針」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の達成に向けて順調に進捗」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性」」）