# 京進（4735） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/disclosure/20261009548695
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4735

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期間比6.0％増の14,192百万円となった一方、営業利益は212百万円減の52百万円、経常損益は5百万円の赤字となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の80百万円の赤字から77百万円の黒字に転換し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期に学習塾事業の季節的な新年度募集費用が先行し、保育士の処遇改善に伴う一時的費用も計上された。語学関連事業では新規留学生受け入れの一時停滞、関係会社統合に伴う初期費用、人的資本への先行投資が減益要因となった一方、不採算拠点の整理・統合などの構造改革が進み、減損損失は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":14192,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.8,"前期末":17.7}
- 総資産: {"value":22291,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":767250,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27586,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-475414,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4535763,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28505,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":7.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":451976,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":16445,"unit":"千円","対象資産":["学習塾事業16,235千円","保育・介護事業210千円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":85439,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":12331,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":16445,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":402,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":175,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":3,"社名":["株式会社オー・エル・ジェイ","株式会社アイ・シー・シー","株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"当社ウェブサイトで説明動画をオンデマンド配信"}
- 期末発行済株式数: 8,396,000株
- 期末自己株式数: 710,258株
- 業績の増減要因: 第1四半期の季節的な新年度募集費用の先行、保育士の処遇改善に伴う一時的費用、語学関連事業の新規留学生受け入れの一時停滞・関係会社統合に伴う初期費用・人的資本の先行投資が減益要因となった。不採算拠点の整理・統合などの構造改革により減損損失は減少し、第2四半期には学習塾事業の好調、保育・介護事業の安定した収益寄与、コスト抑制効果により業績が回復した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は14,192百万円、通期予想売上高は28,505百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は52百万円、通期営業利益予想は785百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は212百万円減、経常利益は205百万円減、親会社株主に帰属する中間純利益は157百万円改善。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高14,192百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益52百万円（前年同期比212百万円減）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年2月期通期営業利益予想785百万円、2026年2月期中間期営業利益218百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期年間配当5.00円、2027年2月期年間配当予想7.81円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計97,771千円、特別損失合計17,023千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における減損損失は16百万円」および減損損失16,445千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「学習塾事業は前年同期比1.2％減、語学関連事業は前年同期に比べ95百万円減、保育・介護事業は同40.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期17.8％、2026年2月期17.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「学習塾事業の季節特性による新年度募集費用の先行」「保育士の処遇改善に伴う一時的費用計上」「関係会社統合に伴う初期費用」「人的資本の先行投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について入会数、留学生受け入れ、処遇改善費用、構造改革などの説明はあるが、これらの要因別金額の分解表はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算拠点の統廃合」「中学生から高校生へ継続通塾する施策」「学生の国籍分散（多国籍化）」「DX・AI活用を継続推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字に転換しました」「順調に進捗しております」と記載する一方、「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日〜2026年8月31日」、売上高14,192百万円、営業利益52百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速に進む少子高齢化や労働人口の減少」「物価高」「不安定な国際情勢」「認定日本語教育機関制度への移行に伴う基準厳格化」「人手不足の常態化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度（2026年2月期）は…9カ月間の変則決算」「前年3月〜8月の6カ月間が存在しない」「前々連結会計年度の第4四半期と前連結会計年度の第1四半期を合算した前年同期間を『前年同期』として算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「当社ウェブサイトにて説明動画をオンデマンド配信」。」）