# 京進（4735） 京進、教育と介護分野におけるAIを活用した対人サービス支援技術で特許出願

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/disclosure/20261005545940
種別: その他開示
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4735

## 何が変わったか

京進は、教育・介護などの対人サービスで、職員の声かけ、生徒・利用者の行動、成果の関係を分析する技術を開発し、特許を出願した。2027年度中に学習塾で実装を始め、その後に語学、介護・保育へ展開する予定。

## 会社が挙げた理由

面談などの対話データ、行動データ、成果データを結び付け、経験や勘に頼っていた成果につながる声かけをデータで捉え、人材育成や顧客への成長レポート、成果予測に活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 対人サービス支援プログラム、対人サービス支援システム、Dify、Dify Enterprise
- 相手先: 株式会社LangGenius（LangGenius, K.K.）
- 相手先の概要: 2025年2月設立。代表取締役社長はキジ マルダン。本社は東京都中央区日本橋3丁目6番2号日本橋フロント1階。AIツール開発プラットフォーム「Dify」の開発・提供会社。
- 当社との関係: 2026年4月から協業。京進がDify Enterpriseを全社のAI活用基盤として導入し、教育・介護現場向けのAIツール開発に着手。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年度中（学習塾事業への本技術の実装開始予定）
- 適用分野: 学習塾、語学関連、保育、介護など、人と人との対話で価値を届ける対人サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特願2026-219495、出願日2026年10月5日。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 国内外約500拠点
- 定量的な効果: 年間約5,600時間の業務削減効果を試算
- 利用実績: PoC期間中の面談で281件（4つの現場で展開）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年度中に学習塾事業で本技術の実装を開始し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2026年4月に株式会社LangGenius（Dify開発元）と協業を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年度中に学習塾事業で本技術の実装を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでの関連リリース」および「2026年4月…協業開始」「2026年9月 PoCから実運用へ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「出願日：2026年10月5日」「2026年10月 独自技術の特許出願（本件）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許を出願しました」「順次展開していく予定」「サービス提供も視野に入れております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社LangGenius（LangGenius, K.K.）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社LangGenius（Dify開発元）と協業を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：2025年2月」「代表者：代表取締役社長 キジ マルダン」「本社：東京都中央区…」「事業内容：AIツール開発プラットフォーム『Dify』の開発・提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社LangGenius…との協業を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「4つの現場で展開」とあるが、現場名や顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「全社展開時の業務削減効果を年間約5,600時間と試算」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「全社展開時の業務削減効果を年間約5,600時間と試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「出願番号：特願 2026-219495」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出願日：2026年10月5日」「2027年度中」「281件」「年間約5,600時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービス品質の向上と、お客さまに長く選ばれ続ける事業の実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社外の教育・福祉事業者へのサービス提供も視野に入れております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Dify Enterpriseを全社のAI活用基盤として導入」「学習塾事業…その後、語学関連事業、介護・保育事業へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自の対人サービス支援技術を開発し、特許を出願しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社LangGeniusとの協業を通じて…独自の技術が生まれました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社京進は…技術を開発し、特許を出願しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「独自の対人サービス支援技術」「事業会社だからこそ生み出せた技術」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外約500拠点で事業を展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「面談音声を…4つの現場で展開」「面談で281件の利用実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでベテラン職員の経験と勘に委ねられ、組織として共有・再現することが困難でした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dify」「Dify Enterprise」「出願番号：特願 2026-219495」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社京進（コード番号4735 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自の対人サービス支援技術」「現場を持つ事業会社ならではの強み」「社会的に重要な分野」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「順次展開していく予定」「サービス提供も視野に入れております」」）