# 京進（4735） 京進が、AIで年間約5,600時間の業務削減効果試算、市民開発戦略を講演で発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/disclosure/20261001544613
種別: その他開示
開示日: 2026-10-01
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企業ページ: https://komori.app/company/4735

## 何が変わったか

京進は、AI開発基盤「Dify」を使った面談録音アプリや社内FAQボットの実用化事例と、教育・介護現場で社員がAIアプリを作る市民開発の方針を講演で発表した。AI活用による年間約5,600時間の業務削減効果も試算している。

## 会社が挙げた理由

AIで事務作業を効率化し、生徒・保護者・利用者と向き合う時間や個別のケアなど、人にしかできない価値の高い業務へ人員・時間を振り向けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dify、面談録音アプリ、社内FAQボット、Kyoshin Digital Academy（KDA）
- 相手先: 株式会社LangGenius
- 相手先の概要: Dify開発元。生成AIカンファレンス『IF Con Tokyo 2026』の主催会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社LangGeniusが主催するカンファレンスに京進が登壇した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 音声解析モデルの利用コストは1分あたり約1円から約0.1円へ削減
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 教育、介護、社内業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京コンベンションホール（東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン5F）
- 拠点の規模: 国内外約500拠点、グループ従業員数約7,000名
- 定量的な効果: 年間約5,600時間の業務削減効果を試算。音声解析モデルのコストを1分あたり約1円から約0.1円へ削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 質の高いサービス提供と持続的な企業価値の向上を目指すと記載。売上・利益への具体的影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年9月10日（木）に開催された』『成果を検証した「2つの実用AIアプリ」』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年9月10日（木）』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2026年9月10日（木）に開催された』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『確立』『構築』、『目指してまいります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社LangGenius主催』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『主催：株式会社LangGenius（Dify開発元）』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『年間約5,600時間の業務削減効果を試算』『1分あたり約1円→約0.1円』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『年間約5,600時間の業務削減効果を試算』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社LangGenius主催』『IF Con Tokyo 2026』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『年間約5,600時間』『1分あたり約1円→約0.1円』『2026年9月10日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『質の高いサービス提供と持続的な企業価値の向上を目指してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『持続的な企業価値の向上を目指してまいります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『質の高いサービス提供』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『全社的な業務改革』『全社展開可能』『全国約500拠点』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『PoCから実運用へ』『教育・介護現場でのDify活用』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社グループでは、AIの利活用による業務削減とサービス品質向上を目指し』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社京進は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国約500拠点で教育・介護事業を展開』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『2つの実用AIアプリ』、利用件数・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『PoCから実運用へ』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『AI開発プラットフォーム「Dify」』『Kyoshin Digital Academy（KDA）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『コード番号4735 東証スタンダード』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『事務作業を激減させ』『人にしかできない価値』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『育成を加速させ』『推進してまいります』『目指してまいります』」）