# 京進（4735） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/disclosure/20260707589209
種別: 決算
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4735

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.4％増となった一方、営業損益は前年同期の208百万円の黒字から346百万円の赤字に転じ、経常損益と最終損益も赤字となった。通期業績予想は据え置き、年間配当は7.81円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は学習塾事業の新年度入会の好調、保育・介護事業のM&A効果や既存施設の高い定員充足率が寄与した。利益面では、学習塾事業の季節的な募集費用、戦略的投資、保育士の処遇改善費用、一時金などの人件費が先行して発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":6992,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-346,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-363,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.1,"前期末":17.7}
- 総資産: {"value":22776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28505,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"7.81","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":229744,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3688,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":12331,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3688,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":175,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":3,"社名":["株式会社オー・エル・ジェイ","株式会社アイ・シー・シー","株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,396,000株
- 期末自己株式数: 710,258株
- 業績の増減要因: 売上高は学習塾事業の新年度入会の好調、保育・介護事業のM&A効果や既存施設の高い定員充足率が寄与した。利益面では、季節的な募集費用、戦略的投資、保育士の処遇改善費用、一時金等の人件費が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,992百万円、通期予想は28,505百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は346百万円、通期営業利益予想は785百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は6,992百万円（前年同期比4.4％増）」である一方、「営業損失は346百万円」「経常損失は363百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は6,992百万円（前年同期比4.4％増）」、営業利益は前年同期208百万円から当期△346百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△346百万円、経常損失△363百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△179百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当実績は5.00円、2027年2月期の年間配当予想は7.81円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入12,331千円、特別損失は3,864千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失3,688」千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「学習塾事業は21百万円減、語学関連事業は45百万円減、保育・介護事業は429百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高6,694百万円・営業利益208百万円、当期は売上高6,992百万円・営業損失346百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末17.7％から当四半期末16.1％へ1.6ポイント低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「募集費用等が先行して発生」「戦略的投資や、人的資本投資として保育事業における保育士の処遇改善に伴う費用増加が先行」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業損失の前年同期比減少額などは示されているが、各要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高に伴う個人消費の低迷」「少子高齢化や労働人口の減少」、自社施策として「不採算拠点の整理・統合」「成長エリアへの資源集中」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,992百万円となり、順調に増収を記録いたしました」とする一方、「寄与するものと見込んでおります」「業績向上への寄与を期待しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」とされ、売上高6,992百万円、営業損失346百万円、通期売上高予想28,505百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化や労働人口の減少」「物価高に伴う個人消費の低迷」「不安定な国際情勢」「人手不足の常態化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において該当する同四半期（前年3月～5月）が存在しない」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外3社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均の顧客数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）は32,903名（前年同期比0.9％減）」。」）