# 京進（4735） 2027年２月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/disclosure/20260706588603
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4735

## 何が変わったか

第1四半期は、保育・介護事業などを中心に売上高が前年同期間比で増加した一方、人的資本投資や構造改革費用などの先行投資により、営業利益・経常利益は赤字となった。通期業績予想と配当予想は、2026年4月10日発表時点から据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

売上高は保育・介護事業の増収や学習塾の新年度入会数の堅調さが寄与した。利益面では、将来の成長に向けた人的資本投資、構造改革費用、学習塾の季節変動、新規拠点開設費用などが影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6992,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":-346,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-363,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6992,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-346,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-363,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-179,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28505,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":558,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね期初計画の想定範囲内
- セグメント別実績: {"学習塾事業":{"売上高":{"value":2032,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-0.6,"セグメント利益":{"value":-106,"unit":"百万円"}},"語学関連事業":{"売上高":{"value":1126,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":3.2,"セグメント利益":{"value":-61,"unit":"百万円"}},"保育・介護事業":{"売上高":{"value":3844,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":7.6,"セグメント利益":{"value":151,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比_pct":-73.9}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"閉鎖":16,"新設":2,"2025年以降の新設累計":4,"期末総数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","採用関連":"新卒新入社員のうち30％超が当社講師出身"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":7.81,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":7.81}
- 配当性向: {"値":30,"単位":"％","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不採算教室16教室の閉鎖と首都圏への2教室新設、日本語教育事業の関係会社4社の統合、京進の学童クラブ『HOPPA 長岡京校』の開設、リハビリフィットネス施設『ピタラボ大津皇子山』の開設、LangGenius社との協業による生成AI・DX活用

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画想定範囲内の減益」「概ね期初計画の想定範囲内」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期 第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月10日発表予想から修正なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「保育士の処遇改善を目的とした一時金の支給を大幅に増加（約3.1億円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戦略的投資（人的資本投資・構造改革費用）」「新規拠点開設に伴う初期投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」「セグメント利益」の各表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一時金の支給を大幅に増加（約3.1億円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「▲403百万円」、保育・介護事業の利益「▲429百万円」、一時金「約3.1億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年度後半に向けて大きく回復予定」「10月生以降で周辺諸国の募集を強化しており予想通り推移する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「中長期の方向性」はあるが、中期経営計画の目標値と実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年春に首都圏（埼玉）に2教室新設」「関係会社4社を統合」「HOPPA 長岡京校を開校」「LangGenius社と協業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「集合指導の入会数「前年比104.0％」、個別指導の入会数「前年比103.1％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「集合指導 前年比104.0％」「個別指導 前年比103.1％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒新入社員のうち30％超が当社の講師出身」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％目標」「1株あたり5円の下限配当（フロア）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年2月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「持続的競争優位性（当社の強み）」「全社成長戦略」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大きく回復予定」「予想通り推移する見込み」「予想と異なる結果となる可能性」」）