# 京進（4735） 株式会社京進　2026年2月期 決算に関するQ&A

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/disclosure/20260427511610
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4735

## 何が変わったか

2026年2月期決算に関する業績要因、2027年2月期の見通し、中長期の事業戦略をQ&A形式で説明した。介護事業を成長の中心に据え、M&Aや新規施設開設、学習塾の拠点再編、日本語学校の海外展開を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

語学関連事業は、オーストラリア政府による留学生の入国制限強化で現地語学学校の入学生受け入れが進まなかったため、売上高が増加する一方でセグメント利益が減少した。来期は、介護施設の株式会社リンクハートの通年寄与、学習塾の堅調な推移、保育・介護事業および日本語学校の微増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年2月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2027年2月期は増収増益予想。科目別の予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 語学関連事業：売上高は増加したがセグメント利益は減少。保育・介護事業：運営効率の向上により保育士の離職率が大幅に低下。その他のセグメント別数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: オーストラリア政府による留学生の入国制限強化、国内日本語学校の留学生増加、職員の待遇改善・働きやすい環境づくり、教室統合による拠点大型化と固定費圧縮
- 主要KPI: 保育・介護事業の全社売上高構成比：約45％
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 学習塾事業は堅調、保育・介護事業および日本語学校は微増を見込む。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 語学関連事業の減益要因、保育・介護事業の運営効率化、2027年2月期の増収増益の根拠、学習塾事業の成長性と収益性向上、M&A方針と事業ポートフォリオ、語学関連事業の海外展開、新規事業の構想
- 新しい施策: 介護施設の株式会社リンクハート買収による事業拡大、新規介護施設の開設、学習塾の複数教室統合と大型拠点化・スクールバス運行、ネパール等での日本語学校設立、日本語教育から日本企業への人材紹介・就労支援、高齢者向け事業の拡充

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「Q&Aは通期決算の要因や来期見通しを扱っているが、3か月単独の実績数値は示していない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主な要因は、オーストラリア政府による留学生の入国制限強化です」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オーストラリアの語学学校において入学生の受け入れが進まず、その影響（減益幅）が大きかった」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「オーストラリア政府による留学生の入国制限強化」「減益幅が大きかったため、セグメント全体では減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「学習塾事業は堅調に推移し、保育・介護事業および日本語学校は微増を見込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「全体として手堅い計画を策定しております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「今後10年間、介護事業を成長の中核と位置づけ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ネパール等に日本語学校を設立」「新規施設の開設やM&Aなどの積極的な投資を継続」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「全社売上高に占める『保育・介護事業』の比率は…45％程度」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2026年2月期決算に関していただいたご質問と当社の見解を掲載」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「足元の業績と来期の見通し」「市場環境」「中長期の成長戦略と新規事業について」から始まる。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益の予想」「売上は横ばいから微増で推移していくと見込んでおります」「大きく成長していく事業であると期待しております」」）