# 京進（4735） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4735/disclosure/20260410501613
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4735

## 何が変わったか

決算期変更に伴う9か月の変則決算となり、調整後前年同期比では売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、減損損失の計上で純利益は減少しました。2027年2月期は12か月決算に戻り、売上高28,505百万円、営業利益785百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

日本語教育事業で留学生の入学が順調に推移し、介護事業では株式会社リンクハートの取得が寄与しました。また、拠点統廃合を含むコスト構造の最適化で販管費を抑制し、為替差益も経常利益を押し上げました。一方、拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や設備資産の回収可能性の検討により減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":20286,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 9.08円
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"17.7%","前期末":"17.7%"}
- 総資産: {"value":22020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-924,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28505,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00円","revised_forecast":"7.81円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"55.1%","次期予想":"30.0%"}
- 株主還元方針: 1株当たり5円の下限配当、連結配当性向30%を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":680106,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":229768,"unit":"千円","対象資産":"拠点網最適化に伴う一部拠点の設備資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":39,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4590,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":229768,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8062,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（当該事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社リンクハート）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（5月29日以降に当社ウェブサイトで決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 8,396,000株
- 期末自己株式数: 710,258株
- 業績の増減要因: 留学生の入学の順調な推移、株式会社リンクハートの取得、拠点統廃合を含むコスト構造の最適化、為替差益が増収・増益に寄与した一方、拠点統廃合や設備資産の回収可能性の検討に伴う減損損失を計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年２月期 決算短信」で、業績欄に「2026年２月期 通期（９か月）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,286百万円（調整後前年同期比2.7％増）」、「営業利益は481百万円（調整後前年同期比6.6％増）」、「経常利益は470百万円（調整後前年同期比39.7％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円」と記載され、連結業績表では当期純利益が「▲63.3%」となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結業績表に、売上高「20,286」「530」「2.7%」、営業利益「481」「29」「6.6%」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年２月期の営業利益481百万円、経常利益470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年２月期の営業利益は481百万円、2027年２月期の営業利益予想は785百万円と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年２月期…5.00」、「2027年２月期(予想)…7.81」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり５円の下限配当」および「連結配当性向30％」を目標とする新たな株主還元方針と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失229,768千円」「固定資産除却損8,062千円」、特別損失合計237,831千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「設備資産の将来の回収可能性を検討した結果減損損失を特別損失として計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「学習塾事業はセグメント利益1,326百万円、6.0％増、語学関連事業は25百万円、74.0％減、保育・介護事業は303百万円、10.1％増と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は、2026年２月期「2.4」、2025年５月期「1.9」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2026年２月期 17.7」、「2025年５月期 17.7」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは181百万円の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「株式会社リンクハートが寄与」、「統廃合を含めたコスト構造の最適化による販管費抑制」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期中平均の顧客数…36,159名（前年比1.9％減）」と記載され、セグメントごとの売上高・利益と増減率も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価高による個人消費の低迷」、「人手不足が継続」と記載され、自社施策について「不採算校舎の統廃合と成長エリアへの集中」、「コスト構造の最適化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は20,286百万円…となりました」と断定する一方、「…を見込んでおります」、「予想数値と異なる結果になる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年６月１日から2026年２月28日までの９ヶ月間」、売上高20,286百万円、営業利益481百万円、2027年２月期予想売上高28,505百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化に伴うターゲット人口の減少」、「オーストラリアの留学生受入れ制限」、「人手不足」、「補助金収入等の計上時期を合理的に見通すことが困難」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年２月期は決算期変更の経過期間であり…９か月間の変則決算となるため、対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 当該事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更欄で、①から④までいずれも「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社リンクハート」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（5月29日以降に当社ウェブサイトにて決算説明動画配信予定）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均の顧客数…は36,159名（前年比1.9％減）」と記載されています。」）