# 法令・制度改正に伴うシステム更新需要の高まり｜オービックビジネスコンサルタント（4733）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「継続的に発生する法令や制度改正に対応するためのシステム更新需要が高まっており、その役割はますます大きくなっています。」 — 法令・制度改正への対応を目的とするシステム更新需要が高まっていると、情報サービス産業の構造的な需要環境を説明している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「企業業績に明るさが見えない中でも、当社の属する情報サービス産業においては、各企業が対応しなければならない業務の効率化、法令や制度改正への対応は継続して発生しており、これらを解決するためのシステム更新需要は依然高い状態にあります。」 — 業務効率化や法令・制度改正への対応需要が継続し、システム更新需要は依然高いと説明している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社の属する情報サービス産業においても、堅調な企業業績を背景として、様々な法改正への対応を含め、企業業務を効率化するＩＴへの期待が高まっております。」 — 法改正対応や企業業務の効率化を目的とするIT需要が引き続き高まっていると説明している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法制度改正による保守契約やその関連するサービス等が売上に寄与したことによるものです。」 — 法令・制度改正への対応を含むシステム更新・保守需要が、引き続き事業機会として説明されている。 (https://komori.app/company/4733/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当社の属する情報サービス産業においても、継続して発生するこれらの課題を解決するためのシステム更新需要に依然注目が集まっております。」 — 働き方改革、人手不足、生産性向上などの課題を解決するためのシステム更新需要が、引き続き事業環境上の需要として示されている。 (https://komori.app/company/4733/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「当社の属する情報サービス産業においても、依然として、企業が抱えるこれらの課題を解決するためのシステム更新需要に注目が集まっております。」 — 人手不足や生産性向上などの課題を解決するシステム更新需要が継続していると説明している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「さらに改正・制度（IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金）等を活用したビジネス施策を紹介し」 — IT導入補助金、消費税改正・軽減税率、働き方改革・助成金など、制度改正や関連施策を活用した事業機会への対応を継続している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような状況の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストなシステムに対する需要が高まっています。」 — 労働力不足の解消や生産性向上を目的とする高機能・低コストなシステム更新需要が高まっているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「このような状況の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストで、導入効率の高いシステムに対する需要が高まっています。」 — 労働力不足や生産性向上などの課題を解決する高機能・低コスト・導入効率の高いシステムへの需要が高まっているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社の属する情報サービス産業については、労働力不足の解消や生産性向上に加え、2019年4月1日より施行された「働き方改革関連法」への対応が必須となり、各企業では解決すべき多くの課題を抱えております。」 — 労働力不足、生産性向上、働き方改革関連法などを背景とするシステム更新・投資需要を継続して示している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期では、働き方改革や消費税など制度改正への企業の対応が迫られる中、クラウド製品のラインアップを強化し、企業の課題解決をサポートする提案を営業活動の中で行ってまいりました。」 — 働き方改革や消費税などの制度改正を背景としたシステム対応需要を、クラウド製品と営業提案によって取り込む方針を継続している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「一方で、当社の属する情報サービス産業においては、労働力不足を補完し生産性を高めるための新しいテクノロジーへの期待や消費税改正対応（軽減税率、ポイント還元対応）などにより、継続して企業のシステムに対する需要が高く」 — 労働力不足・生産性向上に加え、軽減税率やポイント還元対応などの消費税改正を背景とするシステム需要が継続して高いと説明している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「ＩＴ投資については、業務の効率化や労働力の補完としてのシステム導入の潜在的需要があり、当社の属する情報サービス産業においては、これらのニーズに応えるための新しいサービスが数多く登場しております。一方で、消費税増税後においては、駆け込み需要の反動によるシステムの更新需要の弱さも見られました。」 — 業務効率化・労働力補完を目的とするIT投資の潜在需要を示す一方、消費税増税後の駆け込み需要の反動によりシステム更新需要が弱いとも説明している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「社員の安全や企業活動継続手段の確保のための在宅勤務や、労働力不足の解消や生産性の向上などの課題解決を目的とした投資は継続されることが予想され」 — 消費税増税特需やPC需要増の反動によるマイナス成長を見込む一方、在宅勤務、労働力不足、生産性向上を目的とする投資は継続するとの認識を示している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「当社の属する情報サービス産業においては、緊急事態宣言解除後は、テレワークやリモート会議等に対するシステム需要が一巡したものの、これらの施策が企業活動に浸透してきたことにより、引き続き提供するシステムやサービスに安全面や機能の充実、より高い操作性が求められております。」 — テレワーク・リモート会議の導入需要は一巡したとする一方、企業活動への定着を背景に、安全性、機能充実、操作性への要求へ需要の焦点が移っている。 (https://komori.app/company/4733/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当社の属する情報サービス産業においても、テレワーク等に関するシステム需要が底堅くあるものの、企業活動の制約からシステム投資計画にも少なからず影響が想定され厳しい状況となっております。」 — テレワーク等のシステム需要は底堅いとする一方、企業活動の制約によってシステム投資計画への影響が想定されると説明している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「在宅勤務やリモート等による営業活動等、新しいビジネススタイルが定着し、労働力不足の解消・生産性の向上などを含めた課題解決への投資が継続されることが予想され」 — 在宅勤務・リモート営業、生産性向上、労働力不足への対応を背景とするシステム投資需要を継続して示している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「奉行クラウドは電子帳簿保存法や電子インボイス制度に対応するなど」 — 法令・制度改正へのシステム更新需要について、電子帳簿保存法や電子インボイス制度という具体的な対応領域が加わっている。 (https://komori.app/company/4733/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「「勘定奉行クラウド」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA：ジーマ）の電子帳簿保存法に関する４つすべての認証を取得しました。また、主力の奉行シリーズを補完する「奉行クラウドEdge」においては、あらゆる販売管理システムと連携できる請求書の電子化・ペーパーレス化を実現するDXサービスとして、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」をリニューアルいたしました。」 — 制度改正対応の範囲が、電子帳簿保存法に関する4認証の取得と、電子請求書・ペーパーレス化サービスの刷新という具体的な製品対応として進展した。 (https://komori.app/company/4733/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 前進 「また、2023年５月には、インボイス制度・電帳法対応に必要な業務が会計システム１つで完結できるようリニューアルした「勘定奉行クラウド」を発売いたしました。」 — 制度対応の具体策として、インボイス制度・電子帳簿保存法対応の業務を会計システム単体で完結できるよう「勘定奉行クラウド」をリニューアルし、5月に発売した。 (https://komori.app/company/4733/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「インボイス制度の開始の影響をうけ業務のデジタル化が大きく進み」 — 制度対応需要について、インボイス制度の開始を契機に業務のデジタル化が大きく進んだと説明している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社の属する情報サービス産業においては、2023年10月からのインボイス制度開始の影響により企業業務のデジタル化が大きく進むなど、企業の課題解決に貢献しDX化の実現を後押しするクラウドサービスの提供に、より強い期待が寄せられています。」 — インボイス制度開始を契機とする業務デジタル化と、DXを後押しするクラウドサービスへの期待が継続している。 (https://komori.app/company/4733/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、2024年度より開始される住民税「特別徴収税額通知」の電子データ受取について『奉行クラウド』で対応を可能にし、従業員に自動配付できる業務環境を提供する等、付加価値を高めてまいりました。」 — 制度改正・行政デジタル化への対応として、住民税特別徴収税額通知の電子データ受取と従業員への自動配付機能を実装した。 (https://komori.app/company/4733/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「また「給与奉行クラウド」の定額減税対応業務の自動化や、PayPay株式会社と賃金のデジタル払いの機能連携に関する基本合意を締結するなど、付加価値を高めたサービスのご提供に注力してまいりました。」 — 制度対応の具体策として、給与奉行クラウドで定額減税対応業務を自動化した。 (https://komori.app/company/4733/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「「固定資産奉行V ERPクラウド」の新リース会計基準対応に加え、リースの識別をAIでサポートする機能を搭載した「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を新たにリリースいたしました。」 — 制度改正に伴うシステム更新需要への対応として、新リース会計基準対応とAIによるリース識別支援機能を製品化・リリースした。 (https://komori.app/company/4733/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「「固定資産奉行V ERPクラウド」の新リース会計基準対応に加え、リースの識別をAIでサポートする機能を搭載した「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を新たにリリースいたしました。」 — 制度改正対応について、新リース会計基準への対応とAIによるリース識別支援機能を製品化・リリースした。 (https://komori.app/company/4733/filing/2025-fy)
- 2026-10-27 前進 「また、「奉行クラウド」において、インボイス制度の経過措置見直しに対応するなど、制度改定に伴うお客様の負担軽減に取り組んでまいりました。」 — インボイス制度の経過措置見直しへの対応を製品機能・運用面で進めている。 (https://komori.app/company/4733/disclosure/20261026556396)