# オービックビジネスコンサルタント（4733） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4733/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4733 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBUM.pdf ## 要点 当中間会計期間の業績として、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期比で増加し、その主な要因としてクラウドサービス収益の増加やクラウド移行需要、新規顧客獲得に向けた営業活動の成果が挙げられています。また、主要なリスクや優先的に対処すべき課題については「重要な変更はありません」とされています。 ## 数字 - 研究開発費: 24億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -103億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 今回提出書類では、クラウド売上拡大とオンプレミス製品サポート終了を見据えたクラウド移行需要の高まりが記載されたほか、奉行クラウドEdgeの多言語対応開始、奉行クラウドのインボイス制度対応（経過措置見直し）への取組、パートナー関連イベントの開催、ならびに奉行11シリーズを起点としたクラウド移行需要の高まりが新たに具体化された。既存エントリへの言及追記と、新規エントリ2件を追加する。 - + 奉行クラウドのインボイス対応 - + 奉行11シリーズのクラウド移行促進 ### 外部エクスポージャー 当中間期書類（提出日2026-11-06）で、中東情勢、自然災害、サイバー攻撃・大規模情報漏えいなどの外部要因が再言及された。あわせて、金融市場の変動および物価上昇についても先行き不透明要因として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 金融市場の変動による不確実性 - + 物価上昇の継続による影響不確実性 ### 技術 本提出書類で、奉行クラウドEdgeの多言語対応開始および奉行クラウドのインボイス制度対応が明示されたため、既存の奉行クラウドEdge基盤を更新し、新規に両対応機能を技術エントリとして追加する。 - + 奉行クラウドEdge多言語対応 - + 奉行クラウドインボイス制度対応 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-06）では、R&D投資額（研究開発費）、設備投資（有形・無形・ソフト）、および株主還元（年2回配当のうち直近の取締役会決議分を含む）の記載が更新された。また、プロダクト機能として奉行クラウドEdgeの多言語対応開始が新規に言及された。インボイス制度に関する経過措置見直し対応も再言及されている。 - + 奉行クラウドEdge多言語対応開始 ### ケイパビリティ構築 本書類では、新機能として奉行クラウドEdgeの多言語対応開始、および奉行クラウドのインボイス制度経過措置見直しへの対応が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加します。既存の正準エントリ（ISMAP/SOC等、AI/IFRS16等）は本書類内で具体的に言及されていないため更新は行いません。 - + 奉行クラウドEdgeの多言語対応 - + 奉行クラウドのインボイス制度対応 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の「インボイス制度への対応」に加えて、オンプレミス製品のサポート終了を見据えたクラウド移行需要への対応が新たに明示されたため、既存エントリを更新しつつ新規エントリを追加します。 - + オンプレ製品サポート終了対応 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・設備投資などの財務数値 - 「23億68百万円（2,368,000,000円）」 — 研究開発活動（R&D）に関する金額の記載。 - 「2025年6月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 3,758,788千円（1株当たり配当額 50円）基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月24日、配当の原資 利益剰余金 - 2025年10月28日 取締役会 普通株式 配当金の総額 3,984,365千円（1株当たり配当額 53円）基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年11月17日、配当の原資 利益剰余金 - 2026年6月22日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 4,360,248千円（1株当たり配当額 58円）基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月23日、配当の原資 利益剰余金 - 2026年10月27日 取締役会 普通株式 配当金の総額 4,886,548千円（1株当たり配当額 65円）基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月24日、配当の原資 利益剰余金」 — 設備投資に関する数値の提示（円単位）。 - 「奉行クラウド（インボイス制度の経過措置の見直しに対応）」 — R&D以外の記載（インボイス制度の経過措置見直しへの対応）に関する言及。 - 「（ただし中間財務諸表のキャッシュ・フロー情報から有形固定資産の取得による支出が△48,948千円、無形固定資産の取得による支出が△100,913千円と記載されている。）。 --- ## 財務データ - R&D費（円単位）: 2,368,000,000 円 - 設備投資（円単位）: 149,861,000 円」 — キャッシュ・フロー計算書の投資支出（有形・無形固定資産の取得）の記載。 ### 製品・機能（クラウド/Edge、インボイス、多言語等）と顧客負担軽減 - 「奉行クラウドEdge（多言語対応の開始が記載） 多言語対応を開始し、人材の多様性と人事労務業務の効率化を支援。」 — 奉行クラウドEdgeの多言語対応開始と、人材の多様性・人事労務業務効率化への支援。 - 「多言語対応を開始し、人材の多様性と人事労務業務の効率化を支援。」 — 多言語対応開始による支援内容の要約。 - 「奉行11シリーズ（オンプレミス製品のサポート終了を見据えたクラウド移行需要の高まりが要因として挙げられている）」 — 奉行11シリーズ（オンプレミス製品）のサポート終了を見据えたクラウド移行需要の高まり。 - 「制度改定に伴うお客様の負担軽減に取り組み。」 — 制度改定に伴う顧客負担軽減への取組。 - 「奉行クラウドEdge（多言語対応の開始が記載） 多言語対応を開始し、人材の多様性と人事労務業務の効率化を支援。」 — 奉行クラウドEdgeの多言語対応開始による支援内容。 - 「奉行クラウド（インボイス制度の経過措置見直しに対応） 制度改定に伴うお客様の負担軽減に取り組み。」 — 奉行クラウドのインボイス制度（経過措置見直し）対応と顧客負担軽減。 - 「オンプレミス製品のサポート終了を見据えたクラウド移行需要の高まり」 — オンプレミス製品サポート終了を見据えたクラウド移行需要の高まり。 - 「奉行クラウド（インボイス制度の経過措置見直しに対応） 制度改定に伴うお客様の負担軽減に取り組み。」 — インボイス制度改定に伴う顧客負担軽減への取組。 ### 業績・市場環境・情報セキュリティ等の背景説明/活動 - 「クラウドサービスの売上拡大と、オンプレミス製品のサポート終了を見据えたクラウド移行需要の高まり、ならびに新規顧客獲得に向けた営業活動の成果により、売上高・経営指標の伸長を達成した。」 — クラウド売上拡大・クラウド移行需要・新規顧客獲得による売上高等の伸長。 - 「サイバー攻撃の高度化や大規模な情報漏えい事案が背景にあり、情報セキュリティの強化・事業継続の重要性が高まっているとの記載あり。」 — サイバー攻撃高度化や大規模情報漏えいを背景とする情報セキュリティ強化・事業継続の重要性。 - 「営業活動としてパートナー関連イベントの開催や、奉行クラウド Edge の多言語対応・奉行クラウドのインボイス制度対応など、顧客負担の軽減とデジタル化推進の取り組みを実施した。」 — パートナー関連イベント開催や、Edge多言語対応・インボイス対応などの取組。 - 「日本経済は雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調とされる一方、中東情勢の緊迫化や自然災害・金融市場の変動・物価上昇が継続しており先行きは不透明。」 — 経済の回復基調と、外部要因（中東情勢・自然災害・金融市場変動・物価上昇）による不透明さ。 - 「中東情勢の緊迫化、自然災害の影響、金融市場の変動、物価上昇といった外部環境の不確実性が継続している旨の記載あり。」 — 中東情勢、自然災害、金融市場変動、物価上昇といった外部環境の不確実性の継続。