# オービックビジネスコンサルタント（4733） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4733/disclosure/20260702586967
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4733

## 何が変わったか

取締役を兼務しない執行役員2名に対し、譲渡制限付株式として自己株式1,000株を処分することを決議した。株式は30年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

執行役員に企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象執行役員のモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式1,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,058円
- 発行価額の総額: 6,058,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象執行役員に支給された金銭債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月30日から2056年7月29日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月1日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,058円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月30日～2056年7月29日（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な理由による退任・退職の場合等には、所定の計算方法による株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役を兼務しない執行役員2名、1,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計6,058,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理先として野村證券株式会社の記載あり）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は、書類に記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」「取締役を兼務しない執行役員（中略）に対して当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与える」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は本日、下記のとおり、自己株式の処分（中略）を行うことについて取締役会の決議をいたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて取締役会の決議をいたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式1,000株」を「自己株式の処分」として処分する旨の記載」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式1,000株」とあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的向上を図るインセンティブ」「株主の皆様との一層の価値共有」「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計6,058,000円」「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的」「対象執行役員の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先及びその人数」「当社の取締役を兼務しない執行役員2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員（以下『対象執行役員』）に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月1日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である6,058円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき6,058円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年」「第三者への譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は2026年7月30日～2056年7月29日」「譲渡制限期間を30年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて取締役会の決議」」）