# オービックビジネスコンサルタント（4733） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4733/disclosure/20260420506480
種別: 決算
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4733

## 何が変わったか

2026年3月期は、クラウドサービス収益の増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加しました。一方、サービス売上高は減少し、営業利益率は前年同期より低下しています。次期は売上高575億円、営業利益265億円を計画し、年間配当予想は130円としています。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものです。サービス売上高については、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景に、オンプレミス保守売上が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":51400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":23580,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":25218,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18132,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 241円20銭
- 売上高営業利益率: 45.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.7%","前期末":"76.2%"}
- 総資産: {"value":220801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169376,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17372,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54423,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7743,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":116252,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":28260,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"当期純利益":{"value":19350,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":111,"revised_forecast":130,"change":19,"change_rate":17.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.0%（2026年3月期実績）、50.5%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向45％程度を予定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":668115,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":75404000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":227297,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果。サービス売上高は、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として、オンプレミス保守売上が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.4％増、営業利益8.4％増、経常利益9.4％増、当期純利益12.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は51,400百万円で前年同期比9.4％増、営業利益は23,580百万円で同8.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,580百万円、経常利益25,218百万円、当期純利益18,132百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は26,500百万円、2026年３月期実績は23,580百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は111.00円、2027年３月期予想は130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面は、配当性向45％程度を予定します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益4,822千円、特別損失は固定資産除却損16,042千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（2026年３月31日）該当事項はありません。」（減損処理を行った有価証券）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期45.9％、2025年３月期46.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期76.7％、2025年３月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期17,372百万円、2025年３月期17,670百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加要因として「クラウドサービス収益の増加」および「新規顧客獲得に向けた営業活動」の成果が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウド・AI技術などの最新テクノロジーを活用」し、「新規顧客獲得に向けた営業活動に注力」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の見通しといたしましては」「売上高575億円、営業利益265億円…を計画しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2027年３月期」の通期予想が金額・増減率付きで記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢の緊迫化」「世界経済の政情不安や経済政策」「サイバーリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、売上高・営業利益等の前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「パートナーカンファレンス2025を全国13会場で開催」。」）