# 収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用｜ユー・エス・エス（4732）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。収益認識基準の適用による利益剰余金および四半期連結財務諸表への金額影響はないが、売掛金等の表示方法を変更している。 (https://komori.app/company/4732/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。会計基準適用による四半期連結財務諸表への影響はない一方、表示科目の変更を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4732/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」 — 第１四半期から適用した収益認識会計基準等を継続適用しており、財務諸表上の表示変更を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4732/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。新たな会計方針の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/4732/filing/2022-q1)
- FY2025-H1 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等に関する改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4732/filing/2024-h1)