# ユー・エス・エス（4732） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4732/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4732 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGIC.pdf ## 要点 本書類は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書であり、売上高や利益（親会社株主に帰属する当期純利益）などの実績、ならびにキャッシュ・フローの状況が示されています。あわせて、オートオークション市場シェア50％の達成に向けた会場建替え・設備投資や基幹システム再構築、サステナビリティ（TCFD等）および人的資本の取組み・指標が記載されています。 ## 事業 USSグループは、中古車流通を軸とするオートオークションを中心に、中古自動車買取販売・リサイクル事業などを展開する総合企業です。連結子会社7社、関連会社2社を含む体制で、オートオークションの運営と関連サービスの提供、リサイクル事業を柱としています。主な事業セグメントは「オートオークション」「中古自動車等買取販売」「リサイクル」の3区分で、国内市場を中心に展開しています。将来に向けては、オークション会場の新築建替え・最新セリシステムの導入・出品車両ヤードの拡張・基幹システムの再構築を含む大規模投資を進め、DXを徹底することで会員利便性と業務効率の向上を図るとしています。中長期的にはROEを20％以上へ引き上げ、連結配当性向を60％以上、総還元性向を100％以上とする株主還元方針を掲げ、キャッシュ・フロー創出力を重視したM&Aや他業種連携を推進する方針です。 ## 数字 - 設備投資: 108億円 - フリーキャッシュフロー: 331億円 ## セグメント - オートオークション / 売上高 897億円 / 営業利益 586億円 - 中古自動車等買取販売 / 売上高 125億円 / 営業利益 4億円 - リサイクル / 売上高 103億円 / 営業利益 7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された横浜会場の会場棟建替・東京/HAa神戸の新築建替計画、アビヅのリサイクル工場、CO2フリー電力活用、ならびに既存の国内会場網・物流（陸送取次）への言及を反映して、関連エントリを追加/更新した。 - + 横浜会場会場棟建替 - + 東京会場新築建替 - + HAa神戸会場新築建替 - + アビヅリサイクル工場 - + CO2フリー電力調達 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存のオークションDX・基幹システム再構築・横浜会場建替等・M&A/連携方針・自己株式取得の記載を追記。加えて、省エネ/CO2フリー電力活用、オートローン事業連携、自己資本利益率20％以上の還元方針を新規で追加。 - + 省エネ設備導入とCO2フリー電力 - + オートローン事業連携強化 - + 自己資本利益率20％以上の還元方針 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）では、外部エクスポージャーとして中東情勢に関連した中古車輸出への影響、成約率低下リスク、資産の減損リスクが新たに具体的に言及された。一方で、古物営業法等の規制要因、国内市場成熟、出品車両調達依存、拡張時の許認可リスク、自然災害・パンデミック、TCFD対応は既存エントリに再言及が確認された。 - + 中東情勢による中古車輸出影響 - + 成約率低下リスク - + 資産の減損リスク ### 技術 提出書類（2026-06-22）において、従業員株式所有制度（E-Ship信託）の再導入記載と、オートオークション運営に係るDX・基幹システム再構築／最新セリシステム導入／会員手続き・車両検査のデジタル化、ならびに省エネ・太陽光・CO2フリー電力活用ロードマップが新たに示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + オークション基幹システム再構築 - + 最新セリシステム導入 - + 会員手続き・検査デジタル化 - + オンサイト太陽光発電設備 - + CO2フリー電力の活用 - + 高効率省エネ設備導入 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）により、既存の株主還元（配当方針・自己株式取得・中間/期末配当運用）および投資（横浜会場建替、東京会場16レーン）に言及があり追記。加えて、オークション基幹システム再構築、最新セリシステム導入、会員手続き・車両検査のデジタル化、出品車両ヤード拡張、東京会場・HAa神戸会場の新築建替、USS名古屋会場12レーン導入、オンサイト太陽光発電設備、CO2フリー電力活用といった新規の資本配分事項が明示されたため追加エントリを作成。 - + オークション基幹システム再構築 - + 最新セリシステム導入 - + 会員手続き・検査デジタル化 - + 出品車両ヤード拡張計画 - + 東京会場・HAa神戸建替 - + USS名古屋12レーン導入 - + オンサイト太陽光発電設備 - + CO2フリー電力活用 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類にて、既存のDE&I（女性管理職比率・研修）/検査員育成/E-Ship信託/バイクオークション提携に言及があったほか、残業時間削減の取り組みと外部研修のeラーニング化が新たに能力構築の取り組みとして明示された。 - + 残業時間削減の取り組み - + 外部研修のeラーニング化 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類において、既存の「古物営業法・環境/リサイクル規制の適用対応」「コーポレート・ガバナンス体制の運用」「TCFD対応による気候関連情報開示の推進」「CDPの気候変動スコア推移」に言及が確認され、各エントリへ追記を行いました。加えて、MSCI ESGレーティングの推移、SSBJ開示ギャップ分析、バーゼル対応が新たに明示されているため、3件を新規追加します。 - + MSCI ESGレーティング推移 - + SSBJ開示ギャップ分析 - + バーゼル対応 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・気候変動／ESG・TCFD対応 - 「CDP気候変動スコア：B（2023）、A-（2024）、A-（2025）」 — CDP気候変動スコアの推移（B→A-→A-）。 - 「高効率省エネ設備導入およびCO2フリー電力の活用、オンサイト太陽光発電設備の導入がロードマップに含まれる」 — 省エネ設備・CO2フリー電力・オンサイト太陽光の導入（ロードマップ）。 - 「TCFD対応の開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を実施」 — TCFDのフレームワークに基づく開示（ガバナンス／戦略／リスク管理／指標と目標）。 - 「ESG評価の推移：MSCI ESGレーティング AA（2023年）、A（2024年）、A（2025年）」 — ESG評価の推移（MSCI ESGレーティング）。 - 「その他の規制・ポジショニング情報：TCFD対応、SSBJ開示ギャップ分析の取り組み、バーゼル対応などの施策」 — TCFD対応、SSBJ開示ギャップ分析、バーゼル対応などの施策。 ### 投資・成長戦略（オークション会場／市場シェア／DX） - 「主な内訳: 横浜会場オークション会場棟の建替 8,456 百万円」 — 横浜会場オークション会場棟の建替（8,456百万円）。 - 「主な内訳: 横浜会場オークション会場棟の建替 8,456百万円」 — 横浜会場オークション会場棟の建替（8,456百万円）に関する記載。 - 「オークション業務基幹システムの再構築、最新セリシステムの導入、デジタル化推進を含むIT投資を実施」 — 基幹システム再構築・最新セリシステム導入・デジタル化等のIT投資。 - 「横浜会場の建替え（主要拠点での拡張計画）、東京会場・HAa神戸会場等の新築建替え、出品車両ヤードの拡張計画」 — 横浜会場建替を含む拡張計画、東京・HAa神戸の新築建替、出品ヤード拡張。 - 「DX推進とオークション基幹システムの再構築、会員手続き・車両検査のデジタル化による業務効率化を推進」 — DX推進と会員手続き・車両検査のデジタル化による業務効率化。 - 「横浜会場の新築建替えオープンを皮切りに、全国主要拠点でのオークション会場の新築建替え・最新セリシステム導入・出品車両ヤード拡張を実施予定」 — 横浜会場の建替オープンを皮切りに、主要拠点での建替・セリシステム導入・ヤード拡張。 - 「キャッシュ・フロー創出力を重視したM&Aや他業種企業との連携を機動的に推進」 — キャッシュ・フロー創出力重視のM&Aや他業種連携の推進。 - 「残業時間削減の取り組み：月間平均残業時間 2024年度30.0時間、2025年度31.2時間、2030年度目標25.0時間」 — 残業時間削減の取り組みと月間平均残業時間の実績・目標。 - 「横浜会場の新築建替えオープンを皮切りに、全国主要拠点でのオークション会場の新築建替え・最新セリシステム導入・出品車両ヤードの拡張を実施予定」 — 横浜会場の建替オープンを皮切りに、主要拠点での建替・セリシステム導入・ヤード拡張（別表現）。 - 「オートオークション市場シェア目標: 50％（2025年暦年実績43.2％）達成に向け、横浜・東京・HAa神戸等の新築建替え・大規模投資を推進」 — オートオークション市場シェア50%目標（実績43.2%）達成に向けた大規模投資。 - 「2026年1月 USS名古屋会場で12レーン導入、 USS横浜会場を新築建替」 — 2026年1月：USS名古屋会場で12レーン導入、USS横浜会場の新築建替。 - 「2024年10月 USS東京会場で16レーン体制を導入」 — 2024年10月：USS東京会場で16レーン導入。 ### 人的資本・DE&I（人材育成／残業削減／女性活躍・検査員育成／研修） - 「その他の取り組み、DE&I・人的資本の開示、従業員株式所有制度（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の再導入（E-Ship信託の設定・期間・株式交付等の詳細）」 — DE&I・人的資本の開示、および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship信託）の再導入詳細。 - 「従業員株式所有制度（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の再導入（E-Ship信託の設定・期間・株式交付等の詳細）」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship信託）の再導入（設定・期間・株式交付等）。 - 「人材戦略：多様性の確保、女性管理職比率の向上（2025年度実績5.6%、2030年度目標10%以上）、女性管理職比率の目標達成済み、管理職の育成、検査員育成制度（検査員資格3級以上の保有者数272→291→290名の推移、資格取得期間の短縮を目的とした研修制度導入）」 — 人材戦略：多様性（女性管理職比率等）、女性管理職比率の目標達成、管理職・検査員育成、検査員養成研修制度。 - 「外部研修の実施方法をeラーニングへ変更」 — 外部研修の実施方法をeラーニングへ変更。 ### ガバナンス・株主還元／自己株式・取引リスク（買収防衛・規制等） - 「中長期的にはROEを20％以上へ引き上げ、連結配当性向を60％以上、総還元性向を100％以上とする株主還元方針を掲げ、キャッシュ・フロー創出力を重視したM&Aや他業種連携を推進する方針です。」 — ROE20%以上、連結配当性向60%以上、総還元性向100%以上といった株主還元・資本効率方針、M&A等の推進。 - 「取締役会は7名（社外取締役3名）、監査役会は3名（全員社外） - 取締役会議長は安藤之弘（代表取締役会長・CEO） - 監査役は後藤健一（常勤社外監査役）、三宅惠司、 小川淳 - 指名・報酬委員会は独立社外取締役過半数で構成」 — 取締役会・監査役会の構成、議長、監査役、指名・報酬委員会の構成に関する情報。 - 「配当方針：連結配当性向60％以上、2026年3月期から2028年3月期までの3か年の総還元性向100％以上を掲げる」 — 配当方針：連結配当性向60%以上、総還元性向100%以上（2026/3期〜2028/3期）。 - 「自己株式の取得：2025年6月25日実施、10,325,900株、15,999百万円、取得総額」 — 自己株式の取得（2025年6月25日実施、10,325,900株、15,999百万円）。 - 「2025年11月11日決議分配：11,676 百万円、1株あたり25.20円」 — 2025年11月11日決議：配当金11,676百万円、1株当たり25.20円。 - 「出品車両の調達リスク（大口出品業者への依存）」 — 出品車両の調達リスク（大口出品業者への依存）。 - 「公的規制の変更リスク、古物営業法・環境・リサイクル関連法等の適用に関する留意点」 — 公的規制の変更・古物営業法／環境・リサイクル関連法等の適用に関するリスク。 - 「拡張時の許認可取得リスク」 — 拡張時の許認可取得リスク。 - 「国内市場の成熟化と新車販売の伸び悩み、オートオークション市場全体の需要動向」 — 国内市場成熟化と新車販売の伸び悩み、オートオークション市場需要動向。 - 「自然災害・パンデミックの影響」 — 自然災害・パンデミックの影響。 - 「中東情勢に関連した中古車輸出の見通しとオークションへの影響の懸念」 — 中東情勢に関連した中古車輸出の見通しとオークションへの影響懸念。 - 「成約率の低下リスク」 — 成約率の低下リスク。 - 「資産の減損リスク」 — 資産の減損リスク。 ### 事業内容・セグメント／提携等／オートローン・リサイクル・バイクオークション - 「オートオークション（中古車流通総合事業の中核、会員制オークション、専用端末USS JAPAN、インターネット（CIS）経由のオークション接続、情報サービス、陸送取次、金融サービスを含む）」 — オートオークション事業の内容（会員制、USS JAPAN、CIS接続、情報サービス、陸送取次、金融サービス等）。 - 「中古自動車等買取販売事業、リサイクル事業、オートローン事業の連携強化による相乗効果を追求」 — 中古買取販売・リサイクル・オートローンの連携強化による相乗効果の追求。 - 「産学連携・業界提携等の取り組み：株式会社アイケイコーポレーションおよび株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する基本合意（2011年7月）ほか複数の提携歴」 — 産学連携・業界提携等（アイケイコーポレーションやジャパンバイクオークション等の基本合意・提携歴）。 - 「中古自動車買取販売（直営・フランチャイズ網を含む）」 — 中古自動車買取販売（直営・フランチャイズ網を含む）。 - 「子会社（2026年3月31日現在） - アビヅ（愛知県名古屋市港区） リサイクル工場用地および建物、帳簿価額 約10,658.46百万円」 — 子会社アビヅのリサイクル工場（用地・建物、帳簿価額の記載）。 - 「公的規制等への適応：国内の古物営業法・環境・リサイクル関連法等の法規制の適用」 — 公的規制等への適応（古物営業法・環境・リサイクル関連法など）。 - 「リサイクル（資源リサイクル、プラントリサイクル）」 — リサイクル事業（資源リサイクル・プラントリサイクル）。 - 「バイクオークション（ジャパンバイクオークション運営、会員制）」 — バイクオークション（ジャパンバイクオークション運営、会員制）。