# ユー・エス・エス（4732） 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4732/disclosure/20260623577237
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4732

## 何が変わったか

従業員持株会向けの信託を再導入するため、野村信託銀行の専用信託口に対して、自己株式502,500株を処分することを決議した。処分総額は949,976,250円で、信託口から従業員持株会へ毎月少しずつ株式が譲渡される。

## 会社が挙げた理由

従業員に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すること、福利厚生を拡充すること、及び従業員が株主として資本参加することで勤労意欲を高め、会社の恒常的な発展を促すこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 502,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,890.5円
- 発行価額の総額: 949,976,250円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 949,976,250円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.11%（発行済株式数及び総議決権数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"474,000,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社株式終値1,890.5円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年5月25日～2026年6月22日）が3.19%、3ヶ月（2026年3月23日～2026年6月22日）が7.60%、6ヶ月（2025年12月23日～2026年6月22日）が7.29%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役全員（うち社外監査役3名）は、処分価額が特に有利な金額に該当せず、会社の判断過程が合理的かつ適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の再導入を決議」「野村信託銀行株式会社（USS 従業員持株会専用信託口）に対し行うもの」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月23日開催の取締役会において」「本自己株式処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「第三者割当による自己株式の処分」」「処分する株式数 当社普通株式 502,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本自己株式処分による影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的であると考えております」「希薄化の規模…0.11%」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式数（2026年3月31日時点）474,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の再導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 949,976,250円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本プランの再導入…のため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「USS従業員持株会専用信託口」「本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本プランの再導入のため設定される…専用信託口に対し行うもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先 野村信託銀行株式会社（USS従業員持株会専用信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「委託者：当社」「受託者：野村信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員に対する…インセンティブ付与」「USS従業員持株会」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月22日…当社株式終値である1,890.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,890.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）