# ユー・エス・エス（4732） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4732/disclosure/20260512524281
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4732

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が9.5％、営業利益が10.4％増えて増収増益となった。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は54円70銭から55円に増やすほか、自己株式の取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

オートオークションでは出品台数・成約台数の増加とＵＳＳ ＪＡＰＡＮの落札手数料改定により増収増益となった。中古自動車等買取販売では販売台数の減少などがあった一方、事故現状車では台当たり粗利益が増加し、リサイクルでは非鉄金属相場の上昇や大規模な解体工事の受注件数増加などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":113854,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":59847,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":60590,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41360,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: 88.78円
- 売上高営業利益率: 52.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"76.7％","前期末":"76.2％"}
- 総資産: {"value":270130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":210966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43913,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21271,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38428,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":88933,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":119800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":61800,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":41600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"54円70銭（前期実績）","revised_forecast":"55円00銭（2027年3月期予想）","change":"0円30銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 61.4％
- 株主還元方針: 連結配当性向60％以上（2026年3月期以降）、総還元性向100％以上（2026年3月期から2028年3月期までの3か年）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5070,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":337,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":238,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"火災による損失","value":225,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無。新規・除外会社の社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で、普通株式12,000,000株を上限、取得価額総額18,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。また、ファシリティ型自己株式取得に伴う第24回新株予約権の第三者割当発行も決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 474,000,000株
- 期末自己株式数: 9,702,502株
- 業績の増減要因: オートオークションの出品台数・成約台数の増加、ＵＳＳ ＪＡＰＡＮの落札手数料改定、オークション相場の高水準、台当たり粗利益の増加、非鉄金属相場の上昇、大規模な解体工事の受注件数増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」として売上高119,800百万円、営業利益61,000百万円を示しているが、当期の四半期累計実績は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比9.5％増、営業利益は10.4％増、経常利益は10.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は113,854百万円（9.5％増）、営業利益は59,847百万円（10.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59,847百万円、経常利益60,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41,360百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回公表しました１株当たり期末配当金26円60銭から２円90銭増配し、29円50銭を予定しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期実績59,847百万円、2027年3月期予想61,000百万円、増減率1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は54円70銭、2027年3月期予想は55円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向60％以上（2026年３月期以降）」「総還元性向100％以上（2026年３月期から2028年３月期までの３か年）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計497百万円、特別損失合計509百万円、税金等調整前当期純利益60,578百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「固定資産除却損238百万円」「火災による損失225百万円」などが記載されているが、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「オートオークションは10.0％増、中古自動車等買取販売は37.7％増、リサイクルは24.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期52.6％、2025年3月期52.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期76.7％、2025年3月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期43,913百万円、2025年3月期38,157百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出品台数および成約台数が増加したことに加え、専用端末を使用してオークションに参加する『ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ』の落札手数料の改定により、オークション手数料収入が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「出品台数3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数2,347千台（同9.4％増）、落札手数料収入34,856百万円（同14.2％増）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内の新車販売が伸び悩んだ」「中古車輸出市場は…台数が増加」、自社の対応として「落札手数料の改定」「主要会場の建替えや立体駐車場の増設」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度における経営成績は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高113,854百万円、営業利益59,847百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化にともなうサプライチェーンへの影響などにより、国内新車販売の先行きは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」、前期は「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議」「第24回新株予約権の発行について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「出品台数3,504,437台、成約台数2,347,566台、成約率67.0％、現車オートオークション登録会員数49,176社、中古自動車買取店舗数142店舗。」）