# トーセ（4728） 固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み並びに拠点集約・本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4728/disclosure/20260827527203
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4728

## 何が変わったか

当社は京都本社の土地・建物を譲渡することを決議し、譲渡益2,474百万円を2028年8月期に特別利益として計上する見込みです。2028年1月頃には、京都府内の本社機能と開発拠点を長岡京市の新オフィスビルに集約し、本社を移転する予定です。

## 会社が挙げた理由

ゲーム開発事業の強化や非ゲーム領域での新事業創出に向け、組織体制と職場環境を刷新するためです。拠点集約によるリソース共有、コミュニケーション・意思決定の円滑化、イノベーション創出、生産性向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡（京都本社の土地・建物の譲渡）
- 相手方の名称: not_disclosed（国内法人１社）
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象会社なし。固定資産の譲渡）
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（固定資産の売却収入）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 固定資産の売却収入を主に新オフィスビルの建設資金として活用。キャッシュインは約57億円。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益2,474百万円（概算）を2028年8月期に特別利益として計上予定。圧縮記帳を適用する場合は、固定資産圧縮損を特別損失として計上する見込み（額は精査中）。
- 業績への影響: 2026年8月期連結業績への影響はない。譲渡益は2028年8月期に特別利益として計上予定。圧縮記帳を適用する場合の固定資産圧縮損による影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026年8月27日
- 契約締結日: 2026年9月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2028年3月頃（予定、京都本社の土地・建物の引渡し）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2028年1月頃、京都本社、西大路開発センター、山崎開発センターのスタッフを新オフィスビルへ移動予定。山崎開発センターの社屋は研修や備品管理の拠点として活用し、西大路開発センターは売却後にリースバックで使用する予定。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「京都本社の土地と建物を、譲渡することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人１社です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内法人１社です」／「京都市下京区東洞院通四条下ル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先の意向により公表を差し控えます」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益 2,474 百万円」／「京都で働くすべてのスタッフを長岡京新オフィスビルに集約」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「会計処理を現在精査中であり、業績へ影響が明らかになった段階で、改めてお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産譲渡益は、土地・建物の引渡しが行われる2028年3月（2028年8月期）に、特別利益として計上する予定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後発表する各会計年度の業績予想に適切に織り込んでまいります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年８月27日開催の取締役会において、当社の本社に係る固定資産を譲渡することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡益（売却益）は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「固定資産の売却収入は建設資金とし」／「キャッシュイン」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「京都本社の土地と建物を、譲渡することといたしました」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「固定資産の売却収入は建設資金とし」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人１社です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「資産の名称：京都本社」／「譲渡益 2,474 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「資産の名称：京都本社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡資産の内容」／「土地」／「建物」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「開発・営業・管理のリソースをシームレスに共有」／「全体的な生産性の向上効果を狙っております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年1月頃、この新オフィスビルに、現在京都府下に点在している開発拠点及び本社機能を集約する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続するインフレ基調や建材コストの上昇等の懸念」／「状況によって変更の可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月27日開催の取締役会」／「2028年３月頃 京都本社の土地・建物の譲渡（引渡し）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます」／「会計処理を現在精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の日程」には取締役会決議、契約締結、引渡し等が記載されているが、許認可等の条件の記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み並びに拠点集約・本社移転に関するお知らせ」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「京都本社、西大路開発センター、山崎開発センターのスタッフの新オフィスビルへの移動」／「山崎開発センターは研修や備品管理の拠点として活用予定」」）