# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20260812518662
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

売上高は、M&Aで加わった国内子会社とインドを中心とする海外子会社の伸長で前年同期比8.2％増加しました。一方、営業利益は人的資本投資や生成AIなどの成長投資、M&A関連費用により13.5％減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は23.2％増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、M&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与や、インドを中心とした海外子会社の伸長により増加しました。営業利益は、中期経営方針に基づく人的資本投資、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用の計上により減少しました。経常利益は投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27241,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- １株当たり当期純利益: 114.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":65.6}
- 総資産: {"value":57712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1620,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2939,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13128,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内IT":{"value":19965,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"海外IT":{"value":7275,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}}
- セグメント別利益: {"国内IT":{"調整後EBITDA":{"value":2172,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"セグメント利益":{"value":1764,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"海外IT":{"調整後EBITDA":{"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"セグメント利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28735,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":20442,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":342,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1272,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社JEMS"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3210709
- 業績の増減要因: 売上高はM&Aでグループ入りした国内新規連結子会社の寄与とインドを中心とした海外子会社の伸長により増加。営業利益は人的資本投資、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用により減少。経常利益は投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は27,241百万円、通期予想は51,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想値を『売上高』と『調整後EBITDA』で開示しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は同13.5％減、経常利益は同6.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同23.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高27,241百万円（前年同期25,175百万円）、営業利益1,411百万円（前年同期1,631百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,411百万円、経常利益1,274百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,969百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄は売上高51,500百万円、調整後EBITDA3,850百万円を記載し、営業利益の予想値は記載していない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は100.00円、2026年12月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益1,272百万円」「特別利益合計1,272百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ITの調整後EBITDAは前年同期比16.4％増、海外ITは同0.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高27,241百万円、営業利益1,411百万円。前年同期は売上高25,175百万円、営業利益1,631百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期63.1％、2025年12月期65.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △5百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与や、インドを中心とした海外子会社の伸長により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内IT・海外ITについて売上高と調整後EBITDAの金額・前年同期比を記載する一方、営業利益減少要因として人的資本投資、成長投資、M&A関連費用を列挙している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AIの急速な普及により、顧客企業では業務構造やIT投資のあり方が大きく変化」および「人的資本投資」「生成AIをはじめとする成長投資」「戦略的M&A」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」「営業利益は…減少しました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」および売上高27,241百万円、営業利益1,411百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測に関する注意書きは「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社JEMS」と記載されている一方、各実績は前年同期比で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社JEMS」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高合計は28,735百万円、受注残高合計は20,442百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」「セグメント別連結受注残高」の表に金額・構成比・増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Phase2期間（2026年～2030年）では、従来型ITサービス中心の事業構成を見直し、事業ポートフォリオの変革を加速します。」」）