# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20260212556935
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

売上高と営業利益は、特定顧客の内製化や大型案件の収束、人的資本投資の継続などにより減少した。一方、投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により減少し、営業利益は減収に加えて成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等により減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":50588,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":2392,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3271,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 191円32銭
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.6%","前期末":"68.3%"}
- 総資産: {"value":53719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1543,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1339,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1188,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11759,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"将来の予測が困難なため参考値"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"将来の予測が困難なため参考値"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 52.3%（2025年12月期実績）、67.2%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: DOE5％水準を目指す
- セグメント別売上高: {"国内IT":{"value":37282,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"海外IT":{"value":13306,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- セグメント別利益: {"国内IT":{"value":3626,"unit":"百万円","前年同期値":3598,"yoy_pct":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":4093,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}},"海外IT":{"value":1343,"unit":"百万円","前年同期値":1281,"yoy_pct":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":50281,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17539,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":626,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1200,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4942,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":280,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1200,"unit":"百万円"},{"項目":"特定プロジェクト対策損失","value":524,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":87,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社インキュリード・コンサルティング","株式会社レコモット"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"},"注記上の追加":"株式会社CAC identity","注記上の除外・変更":["株式会社CACオルビスは吸収合併により消滅","株式会社エムハートは持分法適用関連会社へ変更","Inspirisys Solutions IT Resources Limitedは清算結了","Inspirisys Solutions Japan株式会社は清算結了"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20541400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3433119,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により減少。営業利益は減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等により減少。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は実績50,588百万円、予想51,500百万円。営業利益は実績2,580百万円、参考値としての予想2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△2.8%、営業利益△24.0%、経常利益△28.8%、親会社株主に帰属する当期純利益5.7%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△2.8%、営業利益は同△24.0%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,580百万円、経常利益2,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,271百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄は「2026年12月期の連結業績予想」として通期の売上高51,500百万円、調整後EBITDA3,850百万円を記載している。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄は「2026年12月期(予想)」の年間配当100.00円を記載している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「表には「営業利益 2,580 2,600 20」とあり、「将来の予測が困難なため、参考値」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は100.00円、2026年12月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当金額についてはDOE５％水準を目指すことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,230百万円、特別損失合計1,840百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,200」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内ITのセグメント利益は3,598百万円から3,626百万円、海外ITは1,281百万円から1,343百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期5.1%、2024年12月期6.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末65.6%、前期末68.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期1,543百万円、2024年12月期5,713百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等」「人的資本投資を継続したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「特定顧客における内製化」「為替変動」「一部顧客向け案件の縮小」、自社側の要因として「人的資本投資」「新規連結子会社の通期業績寄与」「組織改編」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内IT事業の受注環境は概ね前年並み、海外IT事業は微増を見込む」「可能性が高まり」「一定の期間を要する見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、売上高50,588百万円、営業利益2,580百万円、各対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ユーザー主体の内製化が進展する可能性が高まり」「顧客ニーズにも構造的な変化」「既存事業を維持したポートフォリオへの依存は潜在的なリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ２社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は50,281百万円、受注残高合計は17,539百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」「セグメント別連結受注残高」の表があり、合計金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Phase1は2022年度～2025年度」「プロダクト＆サービスは、売上が目標の50億円を大きく超える80億円以上」「最終年度に目標としていた売上高580億円、調整後EBITDA55億円の達成には至りませんでした」と記載されている。」）