# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2025年12月期第３四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20251111596461
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

第3四半期累計は、主要顧客の内製化などで売上高と営業利益が減少した一方、投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する純利益は増加しました。通期の売上高予想は500億円、調整後EBITDA予想は38億円に修正されていますが、修正前の数値や営業利益予想はこの短信には示されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規連結子会社の寄与があったものの、一部主要顧客の内製化による減収の影響を受けました。営業利益は減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したことなどにより減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより増加しました。海外ITでは為替の影響や案件縮小、原価率の改善や費用削減なども挙げられています。通期業績予想の修正理由は、別途発表のお知らせを参照するよう記載されており、この短信本文では示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":37632,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":2386,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 経常利益: {"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- １株当たり当期純利益: 109.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":68.3}
- 総資産: {"value":48797,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円（年間、前期実績→今期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35958,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":16187,"unit":"百万円"},"セグメント別":{"受注高":[{"セグメント":"国内IT","value":28506,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},{"セグメント":"海外IT","value":7451,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}],"受注残高":[{"セグメント":"国内IT","value":10152,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},{"セグメント":"海外IT","value":6034,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}]}}
- 減価償却費: {"value":472,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":347,"unit":"百万円","対象資産":"のれん190百万円、無形固定資産（その他）157百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1748,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":280,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":347,"unit":"百万円"},{"項目":"特定プロジェクト対策損失","value":251,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3433119
- 業績の増減要因: 新規連結子会社の寄与、一部主要顧客の内製化、大型案件の収束、人的資本投資、為替の影響、米国・英国子会社の一部顧客向け案件の縮小、原価率の改善、費用削減、投資有価証券売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は37,632百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「売上高」と「調整後EBITDA」で開示すると記載され、調整後EBITDAは3,800百万円とされています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△3.9%、営業利益は△6.8%、経常利益は△15.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高37,632百万円（前年同期比△3.9%）、営業利益2,386百万円（同△6.8%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,386百万円、経常利益2,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,870百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「会社は連結業績予想値を「売上高」と「調整後EBITDA」で開示すると記載しています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は90.00円、2025年12月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,036百万円、特別損失合計656百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「国内IT」において、のれんの減損損失190百万円、無形固定資産（その他）の減損損失157百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内ITのセグメント利益は2,665百万円から2,686百万円、海外ITは943百万円から1,085百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、調整後EBITDA、営業利益、経常利益などが記載されていますが、売上高営業利益率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期70.1%、2024年12月期68.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部主要顧客の内製化による減収」「大型案件の収束」「一部顧客向け案件の縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「内製化」「人的資本投資」「原価率の改善や費用削減」などを理由として挙げていますが、各要因の金額は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替の影響」「一部主要顧客の内製化」、自社要因として「人的資本投資」「原価率の改善や費用削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断している一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年9月30日で、売上高37,632百万円、営業利益2,386百万円、通期売上高予想50,000百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『海外IT』に含まれていた株式会社CACクロスフュージョンの報告セグメントを『国内IT』に変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計35,958百万円、受注残高合計16,187百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報にセグメント別連結受注高およびセグメント別連結受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ1）」について、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の3つの戦略を中心に取り組んでいると記載。」）