# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20250812539690
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回り、経常利益も大きく減少した。一方、投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年にM&Aでグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、中核子会社の減収や為替影響などにより減少した。営業利益は減収影響に加え、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続したことなどにより減少した。経常利益は投資事業組合運用損の計上などにより減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":25175,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":1631,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 経常利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1598,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 93.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":68.3}
- 総資産: {"value":49158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1227,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1027,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12633,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":25642,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"国内IT":{"value":19766,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"海外IT":{"value":5876,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}},"受注残高":{"合計":{"value":18367,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"国内IT":{"value":10538,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"海外IT":{"value":7829,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}}
- 減価償却費: {"value":326,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":347,"unit":"百万円","対象資産":["のれん：190百万円","無形固定資産（その他）：157百万円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1748,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":280,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":347,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（いずれも社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3433104
- 業績の増減要因: 中核子会社の減収、為替影響、一部顧客の内製化、大型案件の収束、米国・英国子会社の一部顧客向け案件の縮小、人的資本投資や成長基盤醸成への投資、投資事業組合運用損、投資有価証券売却益、海外ITにおける原価率改善および経営効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は25,175百万円、通期予想は58,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△4.4%、営業利益△1.3%、経常利益△26.6%、親会社株主に帰属する中間純利益22.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高25,175百万円（前年同期比△4.4%）、営業利益1,631百万円（同△1.3%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,631百万円、経常利益1,197百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,598百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期予想の表には売上高58,000百万円、調整後EBITDA5,500百万円が記載され、「売上高」と「調整後EBITDA」で開示すると説明されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は90.00円、2025年12月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,036百万円、特別損失合計362百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『国内IT』において、のれんの減損損失を190百万円、無形固定資産（その他）の減損損失を157百万円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ITの調整後EBITDAは前年同期比△5.1%、海外ITは同13.4%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高25,175百万円・営業利益1,631百万円、前年同期の売上高26,343百万円・営業利益1,652百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期70.9%、2024年12月期68.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △180」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部顧客における内製化の影響や、大型案件の収束」「米国、英国子会社の一部顧客向け案件の縮小等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減収影響に加え、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続実施したこと等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の影響」「一部顧客向け案件の縮小」「人的資本投資が増加」「原価率の改善および経営効率化の進展」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断している一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の対象期間と、売上高25,175百万円、営業利益1,631百万円などの実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高合計25,642百万円、当中間期末の受注残高合計18,367百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」「セグメント別連結受注残高」の金額表。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ1）は…2026年度以降のフェーズ2に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間」」）