# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20250512541268
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.7％、営業利益が1.1％増えた一方、投資事業組合運用損の増加などで経常利益は48.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は90.9％減少した。通期業績予想と直近の配当予想に修正はない。

## 会社が挙げた理由

売上高はインド・インドネシアの海外子会社の増収と、前年にM&Aで連結入りした新規子会社の寄与により増加した。営業利益は増収効果があったものの、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続したため伸びが小幅にとどまった。経常利益と純利益は投資事業組合運用損の計上等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":13206,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.9}
- １株当たり当期純利益: 2.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":68.3}
- 総資産: {"value":48558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: {"指標":"調整後EBITDA","一覧":[{"セグメント":"国内IT","value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},{"セグメント":"海外IT","value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}],"営業利益ベース":[{"セグメント":"国内IT","value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外IT","value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16204,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":20918,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":175,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3461525
- 業績の増減要因: インドおよびインドネシアの海外子会社の増収、前年にM&Aで連結入りした新規連結子会社の寄与、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資および成長基盤醸成への投資、投資事業組合運用損の計上等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は58,000百万円、当第1四半期売上高は13,206百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高2.7％増、営業利益1.1％増、経常利益48.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益90.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は同1.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益948百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「会社は通期業績予想を「売上高」と「調整後EBITDA」で開示すると説明しており、営業利益の通期予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当実績は90.00円、2025年12月期の年間配当予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当実績と予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計および特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ITの調整後EBITDAは前年同期比11.9％減、海外ITは同49.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、調整後EBITDA、営業利益、経常利益、純利益が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期69.7％、2024年12月期68.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常利益は、投資事業組合運用損の計上等により同48.4％減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内IT売上高260百万円増、海外IT売上高91百万円増、国内IT調整後EBITDA134百万円減、海外IT調整後EBITDA180百万円増などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続実施」「原価率の改善および経営効率化の進展」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期の売上高は…増加しました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日～2025年3月31日で、売上高13,206百万円、営業利益948百万円などの実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク項目は示されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計16,204百万円、受注残高合計20,918百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」「セグメント別連結受注残高」の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ1）」について、「2026年度以降のフェーズ2に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間」と記載。」）