# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20250324598301
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

取締役と執行役員の計6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式28,796株を処分することを決議した。処分価額は1株2,047円で、譲渡制限期間は3年間。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主価値を共有すること、および各対象者の更なるモチベーションを向上させることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 28,796株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,047円
- 発行価額の総額: 58,945,412円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：58,945,412円（全額を金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資により払い込む。差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時点で解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式は、会社が無償で取得する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,047円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年4月25日～2028年4月24日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されない株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・21,176株、当社の執行役員（取締役兼務者及び雇用契約の無い者を除く）3名・7,620株
- 株式報酬の総額: 58,945,412円（金銭報酬債権及び金銭債権の合計）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式28,796株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2019年2月14日開催の取締役会において…制度を導入することを決議」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額58,945,412円」「金銭報酬債権及び金銭債権を合計58,945,412円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の執行役員…3名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として支給された」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の執行役員…3名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分先及びその人数並びに処分株式の数」として対象者の区分・人数・株数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役及び執行役員…」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月26日…普通株式の終値である2,047円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,047円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）