# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20250212570905
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前期比3.0％、営業利益が2.0％、親会社株主に帰属する当期純利益が25.2％増加した。2025年12月期は売上高580億円、調整後EBITDA55億円を見込み、年間配当も100円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

売上高は、インド子会社の金融向け大型案件の反動減や国内IT事業の連結除外の影響があった一方、中核子会社の伸長、M&Aによる新規連結、円安効果により増加した。営業利益は、成長投資や新規連結関連費用などがあったものの、経営効率化と原価率改善により増加し、純利益は投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":52063,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":3394,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":3361,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3096,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- １株当たり当期純利益: 181円38銭
- 売上高営業利益率: 6.5
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":54733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5713,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1328,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2855,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12664,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":"3,600～4,300","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":"3,000～3,400","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":49.6,"次期予想":50.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％水準を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: {"調整後EBITDA":[{"セグメント":"国内IT","value":3889,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},{"セグメント":"海外IT","value":1872,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}],"営業利益ベースのセグメント利益":[{"セグメント":"国内IT","value":3449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外IT","value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":52982,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17920,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":598,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":191,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2069,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":87,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":191,"unit":"百万円"},{"項目":"特定プロジェクト対策損失","value":379,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":83,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社シー・アイ・エム総合研究所","株式会社Rosso","株式会社CACクロスフュージョン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3461091
- 業績の増減要因: インド子会社の金融向け大型案件の反動減や国内IT事業の連結除外の影響があった一方、中核子会社の伸長、M&Aによる新規連結、円安効果により売上高が増加した。営業利益は経営効率化の推進や原価率の改善により増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期決算短信」であり、業績の対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は「3,600～4,300」、かつ「将来の予測が困難なため、参考値となります」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.0％増、営業利益2.0％増、経常利益7.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「52,063百万円（3.0％）」、営業利益は「3,394百万円（2.0％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,394百万円、経常利益3,361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,096百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当予想を１株当たり10円増配の50円とし、年間配当予想を90円に修正いたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の予測が困難なため、参考値となります。営業利益 3,600～4,300」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期「90.00」、2025年12月期（予想）「100.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当金額は自己資本配当率(DOE)５％水準を目指すことを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 2,069百万円」、特別損失「742百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 191百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ITは3,468百万円から3,449百万円、海外ITは1,420百万円から1,430百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期「6.5％」、2023年12月期「6.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「68.3％」、2023年12月期「65.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「5,713百万円」、2023年12月期「594百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「中核子会社の伸長やM&Aによる新規連結、円安効果等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中核子会社の伸長やM&Aによる新規連結、円安効果等」と要因を列挙している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安効果」「インドでの大型案件の反動減」と、「M&Aによる新規連結」「経営効率化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度は…堅調な推移が見込まれる」「将来の予測が困難なため、参考値となります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」、売上高52,063百万円、前年同期比3.0％。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」「国内IT事業における連結除外の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「52,982百万円」、受注残高合計「17,920百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」「セグメント別連結受注残高」の金額表。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）の最終年度の目標数値を業績予想といたします。」」）