# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20241111517223
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.2％増、営業利益が10.0％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結範囲には3社が追加されました。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上したインドの金融向け大型案件の反動減や国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収、M&Aによる新規連結、円安効果等により売上高が増加しました。営業利益は、成長投資や新規連結にかかる諸費用、連結除外の影響があったものの、増収および経営効率化の推進等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":39145,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":2575,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- １株当たり当期純利益: 86.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":52092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34843,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80.00","revised_forecast":"80.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: {"調整後EBITDA":[{"セグメント":"国内IT","value":2893,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},{"セグメント":"海外IT","value":1359,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}],"営業利益ベース":[{"セグメント":"国内IT","value":2595,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外IT","value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":38170,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":16026,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":580,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":87,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"特定プロジェクト対策損失","value":379,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社CACクロスフュージョン","株式会社シー・アイ・エム総合研究所","株式会社Rosso"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20541400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3461091,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インドの金融向け大型案件の反動減や国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収、M&Aによる新規連結、円安効果等により売上高が増加。営業利益は、成長投資や新規連結にかかる諸費用、連結除外の影響があったものの、増収および経営効率化の推進等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第３四半期売上高は39,145百万円、通期予想売上高は51,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想値を「売上高」と「調整後EBITDA」で開示しております。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.2％増、営業利益10.0％増、経常利益12.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は同10.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,575百万円、経常利益2,395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,476百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されているのは売上高51,500百万円と調整後EBITDA4,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計80.00円、2024年12月期予想の年間配当合計80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計580百万円、特別損失合計536百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失16百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内ITの調整後EBITDAは前年同期比4.7％増、海外ITは同14.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高39,145百万円・営業利益2,575百万円、前年同期の売上高37,555百万円・営業利益2,341百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末65.9％、前連結会計年度末65.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「中核子会社の増収やM&Aによる新規連結、円安効果等により前年同期比4.2％増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中核子会社の増収やM&Aによる新規連結、円安効果等」「増収および経営効率化の推進等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安効果」「アメリカ、中国での案件が伸長」と、「M&Aによる新規連結」「経営効率化」「構造改革等が進捗」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期までの業績は、連結業績予想に対して概ね想定通りに進捗」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間は2024年1月1日～2024年9月30日で、売上高39,145百万円、営業利益2,575百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「実際の業績等は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」、また前年同期の各数値について「暫定的な会計処理の確定の内容を反映」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規3社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計38,170百万円、受注残高合計16,026百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別連結受注高およびセグメント別連結受注残高の表を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ1）について、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の3つの戦略を中心に取り組んでいると記載。」）