# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20240809570260
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比9.5％増、営業利益が6.9％増となり、経常利益・最終利益も増加した。国内ITの連結除外や成長投資などの負担はあったが、中核子会社の増収、円安、経営効率化などが上回った。

## 会社が挙げた理由

国内IT事業の連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果などにより売上高が増加した。営業利益は成長投資や新規連結に伴う費用などがあった一方、増収と経営効率化の推進により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":26343,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":1639,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 76円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"65.8%"}
- 総資産: {"value":54654,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2572,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11192,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内IT":{"value":19232,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"海外IT":{"value":7111,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}}
- セグメント別利益: {"国内IT":{"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1,"指標":"調整後EBITDA"},"海外IT":{"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8,"指標":"調整後EBITDA"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28021,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"受注残高":{"value":18607,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}}
- 減価償却費: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":580,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社CACクロスフュージョン","株式会社シー・アイ・エム総合研究所","株式会社Rosso"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3461091
- 業績の増減要因: 国内ITでは連結除外による減収があったものの、中核子会社の金融・製造顧客向けの伸長や新規連結により増収となった。海外ITでは円安効果やアメリカ、インド、中国での案件伸長により増収となり、インドでの構造改革等も進捗した。全体では増収と経営効率化の推進により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「26,343百万円」、通期予想は「51,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.5％増、営業利益6.9％増、経常利益17.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比9.5％増加」、営業利益は「同6.9％増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,659百万円、経常利益1,639百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,311百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「80.00円」、2024年12月期予想の合計も「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益580百万円」、特別損失合計に「62百万円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失16百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内ITの調整後EBITDAは「1,934百万円、前年同期比2.1％増」、海外ITは「879百万円、同18.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は24,052百万円・1,552百万円、当中間期は26,343百万円・1,659百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「64.8％」、前期末「65.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「2,136百万円」、前年同期「201百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中核子会社における金融・製造顧客向けの伸長」や「アメリカ、インドおよび中国での案件が伸長」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・調整後EBITDAの増減額は記載されている一方、個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安効果」「案件が伸長」、自社施策として「経営効率化」「構造改革」「成長投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加しました」と記載する一方、「概ね想定通りに進捗していると判断」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高・利益・増減率および通期予想値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年12月期中間期に係る各数値については…反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「28,021百万円」、受注残高合計「18,607百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」「セグメント別連結受注残高」の各金額が記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）」について、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の3つの戦略を中心に取り組んでいると記載。」）