# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20240513593139
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

第1四半期は、連結除外の影響があったものの中核子会社の増収や円安効果で売上高が前年同期比3.3％増加した。営業利益も経営効率化などにより2.0％増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により増加した。営業利益は、成長基盤醸成のための投資や連結除外の影響があったものの、経営効率化を推進したこと等により増加した。経常利益は為替影響等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":12855,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: 29.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":51648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内IT":{"value":9388,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"海外IT":{"value":3466,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"合計":{"value":12855,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- セグメント別利益: {"国内IT":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4,"指標":"調整後EBITDA"},"海外IT":{"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3,"指標":"調整後EBITDA"},"調整額":{"value":-352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"合計":{"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5,"指標":"調整後EBITDA"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"国内IT":{"value":11438,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"海外IT":{"value":5455,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"合計":{"value":16894,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}},"受注残高":{"国内IT":{"value":12569,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"海外IT":{"value":8308,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"合計":{"value":20878,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"投資有価証券売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":37,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社シー・アイ・エム総合研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3495738
- 業績の増減要因: 国内ITは、子会社1社の連結除外による減収があったものの、中核子会社の伸長等により増収となり、人的投資や新規事業開発を進める一方、経営効率化により調整後EBITDAが増加した。海外ITは、インドの金融向け案件が縮小した一方、円安効果や米国・中国での案件伸長により増収となったが、インドネシアの人件費増加等により調整後EBITDAは減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は12,855百万円、通期予想は51,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想として開示されているのは売上高51,500百万円と調整後EBITDA4,500百万円で、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は2.0％増、経常利益は23.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,441百万円から12,855百万円、営業利益は920百万円から938百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益938百万円、経常利益874百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は売上高と調整後EBITDAのみが開示されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は80.00円、2024年12月期予想も80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額と配当予想の修正有無は記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として投資有価証券評価損37百万円を計上。特別利益の投資有価証券売却益は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の『固定資産の減損損失』について計上額の記載はなく、損益計算書には『投資有価証券評価損37百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ITの調整後EBITDAは前年同期比4.4％増、海外ITは同3.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高12,855百万円・営業利益938百万円、前年同期の売上高12,441百万円・営業利益920百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末63.9％、前連結会計年度末65.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中核子会社の増収』『アメリカ・中国での案件が伸長』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『円安効果』『経営効率化』『インドネシアにおける人件費の増加等』が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『円安効果』『インドにおける金融向け案件が縮小』『インドネシアにおける人件費の増加』、自社施策として『経営効率化』『人的投資や新規事業開発』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増加しました』と説明する一方、『概ね想定通りに進捗していると判断』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年1月1日～2024年3月31日』で、売上高12,855百万円、営業利益938百万円などの金額と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測について『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』とあるが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『国内IT事業における連結除外の影響があったものの』および『子会社1社を連結範囲から除外したことによる減収があった』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計16,894百万円、受注残高合計20,878百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内IT・海外IT別に受注高と受注残高の金額、構成比、増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ1）』として、『成長基盤の醸成』『高収益化』『コーポレート機能の見直し、発展』の3つの戦略を記載。」）