# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20240326560041
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

役員・執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,960株を処分することを決議した。株式は3年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、ならびに対象者の更なるモチベーションを向上させること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 34,960株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,867円
- 発行価額の総額: 65,270,320円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 65,270,320円、差引手取概算額 not_disclosed（本金銭債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬債権の払込み）
- 払込期日: 2024年4月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,867円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年4月26日から2027年4月25日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年等の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・23,820株、当社の執行役員（取締役兼務者及び雇用契約の無い者を除く）4名・11,140株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権の合計65,270,320円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には処分株式数34,960株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年2月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 65,270,320円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当予定先である対象者7名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）3名…当社の執行役員…4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象者7名が…普通株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象者7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…3名、当社の執行役員…4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年3月26日…普通株式の終値である1,867円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,867円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を3年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年4月26日～2027年4月25日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）