# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 当社子会社（株式会社シーエーシー）による、 株式会社シー・アイ・エム総合研究所の株式取得（子会社化）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20240304547747
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

CACが、ブルパス・キャピタルが管理・運営するファンドなどから、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の発行済株式をすべて取得する契約を締結しました。取得完了後、同社はCACの子会社となります。

## 会社が挙げた理由

CIM総研の生産管理システムや製造現場に関する知見を取り込み、CACが経営戦略の柱とするプロダクト＆サービス事業の確立および製造業向けサービスの拡充につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: ドルフィン１号投資事業有限責任組合、その他株主
- 対象会社の名称: 株式会社シー・アイ・エム総合研究所
- 対象会社の事業内容: ・金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売
・システムインテグレーション
・工程管理等運用改善コンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: 5,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1995年5月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済全株式（株数・議決権数は非開示）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"発行済全株式（取得後）","change":"CIM総研の発行済全株式を取得","change_rate":"not_disclosed","unit":"割合の記載なし"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期（2024年12月期）業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月26日
- 実行日・効力発生日: 2024年3月下旬をめどに株式取得を完了させる予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式取得後、CIM総研はCACの子会社となる。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「CIM 総研の株式のすべてを取得する内容の株式譲渡契約を…締結」「本件株式取得後、CIM 総研は当社の子会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「CIM 総研の株式のすべてを取得」「本件株式取得後、CIM 総研は当社の子会社となります。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「CIM 総研の発行済全株式を取得いたします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「CIM 総研の発行済全株式を取得いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社について「本社：東京都目黒区」と記載されています。株式取得先については「ドルフィン 1 号投資事業有限責任組合およびその他株主」とのみ記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「CIM 総研の財政状態及び経営成績は、同社が非上場会社であることや同社との協議を踏まえて非開示」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「製造業向けの当社サービス拡充に寄与すると考え」「本件が当期（2024 年 12 月期）業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期（2024 年 12 月期）業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当期（2024 年 12 月期）業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式譲渡契約を 2024 年 2 月 26 日付で締結したのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式のすべてを取得する内容の株式譲渡契約」と記載されていますが、対価の種類の記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を…締結」「株式のすべてを取得」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「株式会社ブルパス・キャピタルが管理・運営するファンド『ドルフィン 1 号投資事業有限責任組合』」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前の関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「CIM 総研の財政状態及び経営成績は、同社が非上場会社であることや同社との協議を踏まえて非開示とさせていただきます。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「CIM 総研の財政状態及び経営成績は…非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金型、試作品など個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供」「主力製品の『Dr.工程 Family』は大手メーカーの金型内製部門や金型専業メーカーを中心に累計で 500 以上の導入実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「長年培った製造現場への理解や独自アルゴリズムの優位性」「当社サービス拡充に寄与すると考え」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「製造業向けの当社サービス拡充に寄与すると考え」と記載されていますが、具体的な統合計画の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 2 月 26 日付で締結」「本年 3 月下旬をめどに株式取得を完了させる予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「CIM 総研の株式のすべてを取得する内容の株式譲渡契約を…締結」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得後、CIM 総研は当社の子会社となります。」」）