# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20240213534104
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、2024年12月期の通期予想を提示した。2024年度から業績指標を営業利益から調整後EBITDAに切り替え、売上高51,500百万円、調整後EBITDA4,500百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

短期的な変動に左右されない持続的な成長と、2026年度以降に投資を行うためのキャッシュ創出力強化を目的に、重要指標を営業利益から調整後EBITDAへ変更した。2024年12月期は国内IT事業・海外IT事業が堅調に推移する一方、将来の成長基盤づくりのための投資を継続するとしている。2023年12月期の実績については、国内IT事業における連結除外、インド子会社の大型案件、為替の影響、投資有価証券売却益などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51500,"change":"not_disclosed","change_rate":"＋1.9％（前年度比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"＋173百万円（前年度実績比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"＋27百万円（前年度実績比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高50,539百万円、営業利益3,327百万円、経常利益3,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,473百万円、１株当たり当期純利益145円24銭、調整後EBITDA4,143百万円
- 修正の理由: キャッシュ創出力の強化に注力するため、重要な経営指標を営業利益から調整後EBITDAに変更。2024年12月期は国内IT事業・海外IT事業が堅調に推移する一方、将来の成長基盤醸成のための投資を継続する。
- 特別損失の内容と金額: 特定プロジェクト対策損失360百万円、事業所改装関連費用407百万円、特別損失合計768百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比5.4％増、営業利益は4.4％増、経常利益は1.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は18.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2024年度予想は「売上高51,500」「＋1.9％」、「調整後EBITDA4,500」「＋8.6％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「調整後EBITDAは「4,143」から「4,500」、「前年度比＋8.6％」。営業利益は「3,327」から「3,500」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 51,500」「前年度比 ＋1.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は3,327百万円から3,500百万円、当期利益は2,473百万円から2,500百万円、調整後EBITDAは4,143百万円から4,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特定プロジェクト対策損失360百万円」「事業所改装関連費用407百万円」「特別損失合計768百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「国内では将来の成長基盤醸成のための投資を継続的に実施していく」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インド子会社の大型案件」「インド子会社で金融機関向け大型案件」「国内IT事業」「海外IT事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「連結除外の影響」「インド子会社の大型案件」「為替の影響等」「成長基盤醸成のための投資」「投資有価証券売却益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「国内IT・海外ITのセグメント売上高と利益は記載されているが、連結除外、為替、大型案件など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「為替の影響」「金融機関向け大型案件」、会社の判断として「人的資本投資や新規事業開発」「構造改革の進捗」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」「2024年１月１日～2024年12月31日」および各年度の売上高・利益予想値。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「投資を継続的に実施」、一時的要因として「投資有価証券売却益1,449百万円」「特定プロジェクト対策損失360百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「販売管理費の増加」「海外IT事業における増益」、本業外では「投資有価証券売却益を特別利益に計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「国内IT事業における連結除外の影響」「子会社１社を連結範囲から除外した影響により、売上高は…1.4％減」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長基盤醸成のための投資を継続的に実施していく」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「インド子会社の構造改革の進捗により利益が改善された」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月13日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移することを見込んでいます」「業績予想」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）