# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20231109584393
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

株式給付信託（J-ESOP）の運営に使うため、会社が保有する自己株式37万株を株式会社日本カストディ銀行の信託E口へ処分することを決議した。処分株式は、主に当社グループの従業員等への給付に充てられる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの株価や業績と従業員の処遇との連動性を高め、株主との経済的効果の共有を通じて、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため。また、CAC Vision 2030の実現に向けた従業員等の挑戦意欲に報いるインセンティブプランとして導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 370,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,753円
- 発行価額の総額: 648,610,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 648,610,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年11月27日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定される信託E口である旨が記載されている。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.80%、総議決権個数に対して2.17%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"20,541,400株（2023年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値1,753円。直近1か月間の終値平均1,755円に対して99.89%、直近3か月間の終値平均1,733円に対して101.15%、直近6か月間の終値平均1,722円に対して101.80%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員を主な対象とし、グループ会社の役員・従業員を含む従業員等。人数・区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 普通株式 370,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年6月30日現在の発行済株式総数 20,541,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「成果に報いるインセンティブプランとして本制度を導入」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 648,610,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社グループの従業員を主な対象として当社の株式を給付」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため…信託E口に対し…自己株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「グループ会社の役員・従業員…を含む従業員等」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値1,753円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,753円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）