# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 海外孫会社の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20230929560241
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

連結子会社Inspirisys Solutions Limitedが、完全子会社であるドバイ所在のInspirisys Solutions DMCCについて、任意解散・清算を開始することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

Inspirisys Solutions DMCCは多額の損失を計上しており、今後事業を行う計画がないため。

## 開示の要点

- 取引の名称: Inspirisys Solutions DMCCの任意解散および清算
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Inspirisys Solutions DMCC
- 対象会社の事業内容: IT サービス提供
- 対象会社の所在地: アラブ首長国連邦ドバイ市
- 対象会社の資本金: 0.3 百万ディルハム（日本円で約 12 百万円）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: Rs. 1,868 Lakhs（2023年3月31日現在）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: Negative (Rs.6,491 Lakhs)（2023年3月31日現在）
- 取得価額: Not Applicable（任意解散および清算のため）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（売却対価は「Not Applicable」）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社業績および連結業績に与える影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: 2023年9月28日（ISL取締役会）
- 契約締結日: Not Applicable（任意解散および清算のため）
- 実行日・効力発生日: 具体的日付はnot_disclosed（適用法に従い、正式な手続きを近く行う予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 適用法の要件に従った任意解散および清算の正式手続き
- 取得後の経営体制: Inspirisys Solutions DMCCは任意解散・清算を開始する。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「ＩＳＬの完全子会社である Inspirisys Solutions DMCC」について「任意解散および清算を開始する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「100％子会社 ISDMCC の任意解散および清算を開始する」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本社：アラブ首長国連邦ドバイ市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「上記子会社は、当社の重要子会社ではありません」および「Percentage – 4.78%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社業績および連結業績に与える影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「has incurred heavy losses」「Net worth – Negative (Rs.6,491 Lakhs)」とあるが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年9月28日に開催した取締役会において…任意解散および清算を開始することにつき承認した」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「Consideration received from such sale/disposal」「Not Applicable」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、株価算定書、第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「Consideration received from such sale/disposal」「Not Applicable」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を任意解散および清算とし、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である Inspirisys Solutions Limited」および「ＩＳＬの完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である Inspirisys Solutions Limited」および「ISLの完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「Turnover – Rs. 1,868 Lakhs」「Net worth – Negative (Rs.6,491 Lakhs)」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「has incurred heavy losses」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容：IT サービス提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「has incurred heavy losses and has no plan to undertake any business operation in future」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合や共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「正式な手続きは、適用法の要件に従って近く行われます」および「業績…に与える影響が見込まれる場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2023年9月28日」に取締役会で承認した一方、「in due course of time」「近く行われます」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「The procedural formalities relating to the voluntary winding up and liquidation…will be done…as per the requirements under the applicable laws」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「任意解散および清算を開始する」とあるが、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）