# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20230810539762
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.7％増加した一方、営業利益は13.8％減少した。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.9％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内IT事業での連結除外の影響があったものの、海外IT事業の伸長や為替の影響により増加した。営業利益は、中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資などで減少した。最終利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":24052,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: 71.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.6%","前期末":"64.7%"}
- 総資産: {"value":44558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2519,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-518,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13405,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31497,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":20155,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":275,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":554,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":25,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業所改装関連費用","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":"not_disclosed","補足":"重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3495689
- 業績の増減要因: 国内IT事業では子会社1社の連結範囲からの除外が減収要因となった。海外IT事業ではインド子会社の伸長や為替の影響で増収となった。利益面では人的資本投資、新規事業開発、海外子会社の構造改革費用、エンジニア人件費の増加などが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は24,052百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高は24,052百万円、営業利益は1,550百万円。通期予想は売上高50,000百万円、営業利益3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は13.8％減、経常利益は13.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は同13.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,550百万円、経常利益1,390百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,209百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は60.00円、2023年12月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計612百万円（投資有価証券売却益554百万円など）、特別損失合計47百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内ITのセグメント利益は前年同期比8.1％減、海外ITは同5.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「セグメント利益の合計利益率は前第2四半期連結累計期間7.7％、当第2四半期連結累計期間6.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期67.6％、2022年12月期64.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期201百万円、前年同期354百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「子会社１社を連結範囲から除外」、「成長基盤醸成のための投資」、「海外子会社の構造改革」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外IT事業の伸長や為替の影響」、「成長基盤醸成のための投資」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の影響」、「インド子会社の伸長」、「人的資本投資や新規事業開発」、「海外子会社の構造改革」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年６月30日」の期間と、売上高24,052百万円、営業利益1,550百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「国内IT事業における連結除外の影響があった」、「子会社１社を連結範囲から除外したことによる減収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間の受注高合計31,497百万円、受注残高合計20,155百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」、「セグメント別連結受注残高」の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2025年度）」、「今年度は、中期経営計画２年目として、成長基盤の醸成に向けて…」」）