# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20230510563318
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

第1四半期は、国内IT・海外ITの両事業で売上高が増えた一方、成長投資や貸倒引当金の計上により営業利益以下の利益は減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内IT事業、海外IT事業ともに増加した。営業利益は、中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資を実施したことなどから減少し、海外ITの利益はインド子会社でリスクの高い案件に対する貸倒引当金を計上したことなどから減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":12441,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 経常利益: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 27.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.9,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":42135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17615,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17851,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3538503
- 業績の増減要因: 国内IT・海外ITの案件増加により売上高は増加した。営業利益は、中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための人的投資や新規事業開発等を推進したことから減少し、海外ITではインド子会社のリスクの高い案件に対する貸倒引当金の計上等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「50,000百万円」、第1四半期実績は「12,441百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「12,441百万円／通期予想50,000百万円」、営業利益「920百万円／通期予想3,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「7.2％増加」、営業利益は「13.6％減少」、経常利益は「21.9％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「23.5％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「12,441百万円、前年同期比7.2％増」、営業利益「920百万円、前年同期比13.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「920百万円」、経常利益「708百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「463百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「60.00円」、2023年12月期予想は「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却益 31百万円」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内IT「前年同期比△8.1％」、海外IT「前年同期比△7.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「セグメント利益表の合計欄で、利益率は「9.2％」から「7.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第1四半期66.9％」「2022年12月期64.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの表はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長基盤醸成のための投資を実施したこと」「人的投資や新規事業開発等を推進したこと」「リスクの高い案件に対し貸倒引当金を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人的投資や新規事業開発等を推進したことから」「貸倒引当金を計上したこと等から」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長基盤の醸成に向け、人的投資や新規事業開発等を推進」「貸倒引当金を計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定通りに進捗していると判断」「現時点におきましては…通期業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」の期間と、売上高「12,441百万円」、営業利益「920百万円」等が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の数値についても同様に変更して表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「17,615百万円」、受注残高合計「17,851百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」「セグメント別連結受注残高」の各金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2025年度）」「今年度は、中期経営計画2年目」「当第1四半期までの業績は、連結業績予想に対して概ね想定通り」。」）