# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20230222516984
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-24
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企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

既存の買収防衛策の有効期間が満了するため、株主総会での承認を条件に、同方針をさらに3年間更新する議案を取締役会が決定した。具体的な買収提案を承認したものではない。

## 会社が挙げた理由

現方針導入後の情勢変化や法令等の改正を踏まえ、株主に買付提案を判断するための十分な情報と時間を確保し、不適切な買収による当社の財務・事業方針の支配を防止するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年2月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年3月29日（予定。本総会で承認されることを条件に、承認をもって発効）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は3名以上。2023年2月24日現在の委員は、松尾美香（当社社外取締役）、本多広和（当社社外監査役）、幸田博人（委員）。
- 実行の前提条件: 2023年3月29日開催予定の第57回定時株主総会で本議案が承認されること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、本日現在、当社株券等の大規模買付にかかる具体的な提案等は受けておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現方針の有効期間満了に先立ち、現方針導入後の情勢変化、法令等の改正等を踏まえて、その更新の是非及び内容変更の要否について検討いたしました。その結果、来る本総会において株主の皆さまの承認をいただくことを条件に、現方針をさらに3年間更新することを決定したものです」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、本日現在、当社株券等の大規模買付にかかる具体的な提案等は受けておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、本日現在、当社株券等の大規模買付にかかる具体的な提案等は受けておりません」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「希釈化が生じることを前提として当社株式の売買等の取引を行った株主、投資者は、株価の変動等により相応の損害を被る可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年3月29日開催の当社第57回定時株主総会」および「本定時株主総会における株主の皆さまからのご承認をもって発効」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本対応方針の有効期間は2026年3月に開催予定の当社の第60回定時株主総会終結の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「来る本総会において株主の皆さまの承認をいただくことを条件に、現方針をさらに3年間更新することを決定したものです」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会を設けます」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「決議の対象である買収案件に関して特別な利害関係を有する委員は、決議の議決権を有しないものとする」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、本日現在、当社株券等の大規模買付にかかる具体的な提案等は受けておりません」」）