# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20230214509860
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益以下の利益が減少した。2023年12月期は増収増益を見込み、年間配当は60円から80円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

CRO事業子会社の連結除外が利益を押し下げたほか、中期経営計画に基づく新規事業創出のための投資を行った。一方、国内IT事業が堅調に推移し、円安などにより海外IT事業が増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":47971,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":3187,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":3158,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2093,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- １株当たり当期純利益: 123円60銭
- 売上高営業利益率: 6.6
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":44213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-591,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1711,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10879,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":33.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 61.8
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％水準を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":49512,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":13272,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":580,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":332,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":857,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":152,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":224,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":332,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3537978
- 業績の増減要因: CRO事業子会社の連結除外が影響したものの、国内IT事業が既存事業を中心に堅調に推移し、円安の影響により海外IT事業の増収幅が拡大した。営業利益は、連結除外の影響と新規事業創出のための投資により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」とあり、「2022年1月1日～2022年12月31日」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比0.1％増、営業利益は同13.8％減、経常利益は同13.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は47,971百万円（前期47,935百万円）、営業利益は3,187百万円（前期3,697百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,187百万円、経常利益3,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,093百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は3,187百万円、2023年12月期営業利益予想は3,300百万円（前年度比3.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は60.00円、2023年12月期予想は80.00円。「1株当たり前期比20円増配」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当金額は自己資本配当率（DOE）5％水準を目指すことを基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,009百万円、特別損失合計561百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失332百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ITのセグメント利益は前年度比4.1％減、海外ITは同134.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期6.6％、2021年12月期7.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期64.7％、2021年12月期65.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,625百万円で、前連結会計年度の2,902百万円から276百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「連結除外が大きく影響したこと」、「中期経営計画に基づき新規事業創出のための投資を行ったこと等から」営業利益が減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内IT・海外ITの売上高、セグメント利益、前年度比は表で示されている一方、個別要因については「等から」「大きく影響したこと」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の影響により海外IT事業の増収幅が拡大」とする一方、「新規事業創出のための投資を行った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内IT事業および海外IT事業は堅調に推移することを見込んでいます」、「通期連結業績予想」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の実績と、2023年12月期について売上高500億円、営業利益33億円などの予想を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期からCROセグメントを廃止し、国内ITおよび海外ITの2セグメントに変更」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高合計は49,512百万円、2022年12月31日時点の受注残高合計は13,272百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」および「セグメント別連結受注残高」の表が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度は、新規事業を立ち上げるための仕組みや体制を整備し」と記載し、2025年度の数値目標として売上高580億円、営業利益50億円などを掲げている。」）