# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20221108559633
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.2％減、営業利益は18.8％減となった。CRO事業子会社の連結除外で全体は縮小したが、国内IT・海外ITの既存事業は堅調で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

CRO事業子会社の連結除外の影響等により全体の売上高・利益が減少した。一方、国内ITは全業種で案件が堅調、海外ITはインドネシア子会社を中心に伸長し、円安やインド子会社の利益回復も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":35595,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":2655,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 経常利益: {"value":2525,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- １株当たり当期純利益: 97.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":45078,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30009,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39060,"unit":"百万円","前年同期比":-11.2},"受注残高":{"value":15211,"unit":"百万円","前年同期比":14.5}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3537453
- 業績の増減要因: 国内IT・海外ITは既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等により全体の売上高・利益が減少。国内IT利益は人員増強、新規事業への投資、全社費用の負担増等で減少し、海外IT利益は増収、インド子会社の利益回復、円安等で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第3四半期累計売上高は35,595百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,655百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は35,595百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.2％減、営業利益は18.8％減。『当第３四半期までの業績は、連結業績予想に対して概ね想定通りに進捗』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3.2％減、営業利益18.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,655百万円、経常利益2,525百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,641百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益2,655百万円、通期営業利益予想3,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計60.00円、2022年12月期予想60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計364百万円、特別損失合計80百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は『投資有価証券評価損79百万円』『その他0百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ITのセグメント利益は前年同期比0.2％減、海外ITは同51.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「『CRO含む合計』の利益率は前年同期8.9％、当期7.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期第3四半期65.0％、2021年12月期65.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比3.2％減少』、『連結除外が大きく影響し同18.8％減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『人員の増強や新規事業への投資、全社費用の負担増等』『インド子会社の利益回復等』と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『円安の影響等』『顧客のIT投資動向への影響等』および『人員の増強や新規事業への投資』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点におきましては…通期業績予想に変更はありません』、『先行き不透明な点もあります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日～2022年9月30日』と、売上高35,595百万円、営業利益2,655百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替変動や国内外の情勢変化が与え得る顧客のIT投資動向への影響等、先行き不透明な点もあります』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第１四半期連結会計期間より「CRO」の区分を廃止しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期累計の受注高合計39,060百万円、当第3四半期会計期間末の受注残高合計15,211百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『セグメント別連結受注高』『セグメント別連結受注残高』の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2022年度～2025年度）では…』『今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力』。」）