# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20220810518506
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

連結売上高はCRO事業子会社の連結除外などにより前年同期比10.2％減少し、営業利益以下も減益となった。一方、国内ITと海外ITは既存事業を中心に増収増益だった。

## 会社が挙げた理由

CRO事業子会社の連結除外の影響等により減収減益となった。国内ITは金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調に推移し、海外ITはインドネシア子会社の主要顧客向け案件の増加やインド子会社の利益回復等により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":23418,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 営業利益: {"value":1798,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 経常利益: {"value":1613,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- １株当たり当期純利益: 53.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":43676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":354,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1247,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-943,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8784,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28446,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":16759,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":275,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":152,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20541400
- 期末自己株式数: 3599139
- 業績の増減要因: CRO事業子会社の連結除外の影響等。国内ITは金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調に推移し、海外ITはインドネシア子会社の主要顧客向け案件の増加等とインド子会社の利益回復等が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第２四半期売上高は「23,418」百万円、通期予想は「45,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,798」百万円、通期予想は「3,000」百万円。売上高は「23,418」百万円、通期予想は「45,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△10.2％」、営業利益「△24.9％」、経常利益「△30.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△46.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期26,082百万円に対し23,418百万円、営業利益は2,394百万円に対し1,798百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,798」百万円、経常利益「1,613」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「896」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,000」百万円、「△18.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当「60.00」、2022年12月期予想の年間配当「60.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「152」百万円、特別損失合計「83」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損 82百万円」等で、セグメント情報では「のれんの増加額は…348百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内ITの売上高「10.0％増」、セグメント利益「6.2％増」、海外ITの売上高「11.1％増」、セグメント利益「52.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高26,082百万円・営業利益2,394百万円、当期は売上高23,418百万円・営業利益1,798百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「65.9％」、前期末「65.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「354」百万円、前年同期「2,456」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比10.2%減少」及び「連結除外が大きく影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「CRO事業子会社の連結除外の影響等」「金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調」「インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CRO事業子会社の連結除外」「金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調」「インド子会社の利益回復等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定通りに進捗していると判断」「先行き不透明な点もありますが」「現時点におきましては…通期業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」で、売上高「23,418百万円」、営業利益「1,798百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動や国内外の情勢変化が与え得る顧客のIT投資動向への影響等、先行き不透明な点もあります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期受注高合計「28,446百万円」、当期受注残高合計「16,759百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」及び「セグメント別連結受注残高」の金額・増減率。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2025年度）では…期間としています」「今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています」。」）