# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20220511539608
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

第1四半期は、CRO事業子会社を連結から外した影響などで売上高が減少した一方、国内外のIT子会社の好調により営業利益は増加した。投資事業組合の運用損などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高はCRO事業子会社の連結除外の影響等、営業利益はインドネシア子会社・インド子会社・国内連結子会社の堅調な推移、経常利益は投資事業組合の運用実績の変動による営業外費用の増加等が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- １株当たり当期純利益: 35.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.4%","前期末":"65.1%"}
- 総資産: {"value":44960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30066,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17328,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17458,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":150,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 20,541,400株
- 期末自己株式数: 3,656,849株
- 業績の増減要因: CRO事業子会社の連結除外の影響等により売上高は減少。インドネシア子会社、インド子会社、国内連結子会社の堅調な推移により営業利益は増加。投資事業組合の運用実績の変動による営業外費用の増加等により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は11,600百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益は1,064百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は11,600百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0%減、営業利益は15.3%増、経常利益は10.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高は11,600百万円（前年同期比8.0%減）、営業利益は1,064百万円（同15.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,064百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益は1,064百万円、通期営業利益予想は3,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は60.00円、2022年12月期の予想年間配当金合計も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「関係会社事業損失引当金戻入額150百万円」、特別利益合計150百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「のれんの金額の重要な変動」として、のれんの増加額348百万円を記載。減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内ITは売上高6.9%増・セグメント利益13.6%増、海外ITは売上高11.2%増・セグメント利益133.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期のCRO含む合計は売上高12,612百万円・セグメント利益923百万円で利益率7.3%、当期は売上高11,600百万円・セグメント利益1,064百万円で利益率9.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期65.4%、2021年12月期65.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比8.0%減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内IT、海外ITについて売上高・セグメント利益の金額と前年同期比が示される一方、営業外費用増加の理由は「投資事業組合の運用実績の変動」等と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CRO事業子会社の連結除外の影響」、「インドネシア子会社やインド子会社、国内連結子会社の堅調な推移」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定通りに進捗していると判断」「先行き不透明な点もあることから」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」とされ、売上高11,600百万円、営業利益1,064百万円などの実績値と通期予想が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動や国内外の情勢変化が与え得る顧客のIT投資動向への影響等、先行き不透明な点もある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、経営資源をIT事業に集中するため、『CRO』を担う株式会社CACクロアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外」「当第1四半期連結会計期間より『CRO』の区分を廃止」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別連結受注高」合計17,328百万円、「セグメント別連結受注残高」合計17,458百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「セグメント別連結受注高」および「セグメント別連結受注残高」が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築」「今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力」。」）