# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 報告セグメント変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20220210587051
種別: 開示
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

2022年12月期から、CROセグメントを廃止し、報告セグメントを「国内IT」と「海外IT」の2区分に変更します。2022年12月期第1四半期決算短信から新しい区分で報告します。

## 会社が挙げた理由

経営資源をIT事業に集中するため、CROセグメントを担っていた株式会社CACクロア（現：株式会社EPクロア）をイーピーエス株式会社に譲渡し、連結範囲から除外したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 報告セグメント変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年12月期から（予定）。2022年12月期第1四半期決算短信より新セグメントで報告
- 対象期間: 2022年12月期以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 報告セグメントを3セグメント（国内IT、海外IT、CRO）から2セグメント（国内IT、海外IT）へ変更。CROセグメントを廃止
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 経営資源をIT事業に集中するため。CROセグメントを担う株式会社CACクロアをイーピーエス株式会社に譲渡し、連結範囲から除外したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年12月期第1四半期決算短信より新セグメントで報告する。2022年12月期の四半期および通期決算発表時には、参考情報としてCROセグメントの情報も説明資料等に掲載する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「CROセグメントを廃止し、国内ITおよび海外ITの2セグメントに変更します」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年12月期第1四半期決算短信より新セグメントで報告いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「報告セグメント変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「新セグメントで報告いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期より」「2022年12月期第1四半期決算短信より新セグメントで報告」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「国内IT、海外IT、CROと3つのセグメント」「国内ITおよび海外ITの2セグメント」「2022年12月期第1四半期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年12月期より下記のとおり報告セグメントを変更します」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社CACクロア（現：株式会社EPクロア、以下『クロア』）をイーピーエス株式会社に譲渡」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より」「2022年12月期第1四半期決算短信より新セグメントで報告いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「報告セグメント変更に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「CROセグメントを廃止し、国内ITおよび海外ITの2セグメントに変更」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2021年6月30日付でCROセグメントを担う株式会社CACクロア…をイーピーエス株式会社に譲渡」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年12月期より…報告セグメントを変更します」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営資源をIT事業に集中するため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年12月期より下記のとおり報告セグメントを変更します」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年12月期第1四半期決算短信より新セグメントで報告」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更します」「廃止することとしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はなく、「2022年12月期より…変更します」としている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、連結業績を国内IT、海外IT、CROと3つのセグメントに区分」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外IT」「海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より」「2022年12月期の四半期および通期決算発表時には」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「報告セグメント変更に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2022年12月期の四半期および通期決算発表時には、参考情報として説明資料等にCROセグメントの情報も掲載します」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更の理由」「変更の概要」として事実を記載している。」）